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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

20.04.07

いよいよ発令される「緊急事態宣言」

null今知っておくべき注目のトレンドをネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します!!

今日お話を伺ったのは、ジャーナリストでメディアコラボ代表の古田大輔さんです。今日の話題はこちら!


いよいよ発令される「緊急事態宣言」について

安倍総理がきのう、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法に基づき、緊急事態宣言の発令準備を表明しました。早ければきょう宣言を出し、明日から効力を発生させる方向で、対象地域は東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県で、期間はひとまず5月6日までと見られています。


鈴村:改めて、緊急事態宣言でどうなるのかを整理したいのですが、よく言われている「ロックダウン」とは違うんですよね?


古田さん:「ロックダウン」は日本語で“都市封鎖”と訳されますが、皆さんがよくテレビでご覧になっているイタリアやスペイン、インド、ニューヨークのように、発令されたら移動が出来なくなる・外出したら警察に取り締まられる…といった印象だと思うんですが、そういう「ロックダウン」は今のところ、現在の日本の法律では出来ないんですよね。
この「緊急事態宣言」というのは、3月14日に施行された「新型コロナウイルス対策特別措置法」というのに基づいて出されるのですが、そこにはそもそも「ロックダウン」や「都市封鎖」といった文言はありません。
では、この特措法で何が出来るようになるのかというと「外出自粛を要請できる」と書かれています。これがこれまでの「自粛要請」と何が違うのかというと、今までのは“お願い”なんですが、この「緊急事態宣言」によって、法律に基づいた“お願い”ということになります。どちらにも強制力はないのですが、皆の“聞く姿勢”が変わることが大きな違いです。


鈴村:イベントの開催や店舗の営業についてはどうなりますか?


古田さん:イベントに関しては、これまでも開催しないように“お願い”していましたよね。それが今後は、要請しても応じない場合は「指示」を出すことが出来ます。これにも罰則がある訳ではないのですが、事実上の強制力を持つと考えられます。
また店舗に関しては、すでにある程度の業種が名指しされている状態で、これらに関しては、使用制限や停止を要請出来ます。具体的には
・劇場 ・映画館 ・展示場 ・デパート ・スーパー(食料品、医療品など生活必需品の売り場を除く) ・ボーリング場 ・美術館 ・キャバレー ・ナイトクラブ ・理髪店 などの不特定多数の人が出入りする場所がこれに該当します。


鈴村:ライフラインは止まらないんですよね。


古田さん:そうですね。電気や水道も止まりませんし、電車も動きます。食料品店も開いていますし、これらに関しては他の国も同様です。なので、焦って「買い占め」などの行為には走らない様にしていただきたいです。


鈴村:そうですね。落ち着いて行動することが大事ですね。


そして、今日の #スズコメ はこちら。





過去の #スズコメ #シゲコメ を音声でCHECK!!



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