このコーナーでは「暮らし、仕事、社会」、私達の身近なところにあるデジタル化の動きをご紹介しています。

昨今、「人的資本経営」が世界的に注目を集めています。日本でも、上場企業は今年3月期の有価証券報告書から「人的資本」に関する開示が義務づけられるようになりました。
経済産業省によると「人材を“資本”として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方」と人的資本は定義されています。
日本でも人的資本を意識した取り組みを行っている会社が増え、そうした流れを受けて、今、従業員の心身の状態を把握したり、分析したりするサービスの需要が高まっています。

そこで今朝は、株式会社PHONE APPLIが企業などに無償提供を開始した従業員のエンゲージメントを測定するパルスサーベイ『Well-being Company Survey』をご紹介しました。ちなみに、エンゲージメントとは、「個人と組織が一体となり、双方の成長に貢献しあう関係」のことで、パルスサーベイとは、簡単に回答できるアンケートを短期間に繰り返して行う調査のことを言います。

今回、お話を伺ったのは、株式会社PHONE APPLIのマーケティング企画本部 広報部の朱本楽音さん。そして、同じくマーケティング企画本部 本部長の川嶋庸介さんです。

まずは、『Well-being Company Survey』の概要とウェルビーイングの重要性について朱本さんに伺いました。

「ウェルビーイングとは、身体的、精神的、社会的に全てのその3つの要因が、幸福である状態というのを指す言葉になっています。物質的な豊かさが幸せの象徴であった時代から、近年では一人一人が感じる幸福というのはより主観的で多様化してきています。成功するから幸せになるのではなくて、幸せだから成功すると私たちは考えております。
ある大学の研究では、主観的幸福度の高い人はそうでない人に比べて、創造性が3倍、生産性は31%、売り上げは37%高い傾向にあるとされ、欠勤率だったり辞職率というところに関しても多くの企業で低下した、と報告されています。
Well-being Company Surveyは従業員のエンゲージメントを測定するサーベイとなっており、ウェルビーイングの観点から組織の現状把握と課題を可視化することができます。
このサーベイは慶應義塾大学の前野隆司教授が導き出した「ホワイト企業の3つの要素」をもとに、合計12問という手軽に取り組むことができるものを開発しました。多くの従来のサーベイの課題として、大規模な実施だと運営側、回答側、共に負担が高く、せっかく実施したとしても、組織課題の把握や、対応にタイムラグが生じたり、従業員のエンゲージメント向上に繋がらない、などの課題がありました。
これらを解決するシステムが欲しいという、社内の声があり、設問数を抑えて回答の負担をなくし、年に何度でも手軽に実施することができる、すぐに手が打てるようなものを自社開発したという背景があります。
短い期間でコンスタントに測定できるので、変化に気づきやすい、あとは導入・運用しやすい仕様になっています。測定の結果はグラフやヒートマップなどで可視化でき、組織全体はもちろんのこと、部署やチームごとにも数値を見ることができるようになっています。実際にサーベイを行うと、大きく3つのカテゴリ、エンゲージメント、心理的安全性、キャリア開発に関することがわかるようにわかるようになっています。これらを定期的に診断することで、組織全体の幸福度はもちろんのこと、回答者自身も自発的な成長が促されるため、しなやかで強い組織になることが期待されています」

さらに、この『Well-being Company Survey』を、具体的にどのように活用するのか？
川嶋さんに伺いました。

「これには、様々な設問があるんですよね。我々だと、例えば、「成長実感が足りない」とか、そういうものが出た時は、数字でやはり出てきます。そうした時には、まずそもそもその人が何に成長実感を感じているかというところから合せたりもできるんです。それで対話を産むことで、その人の成長実感が明確になると。だったら、その明確な成長実感に向かって、次はどうしていこうかというアクションを取っていったりとか、そういう対話から課題が見つかってアクションを生み出すということに使っていくことができます。
我々だと、成長実感の時に足りないスキルがあったら、それを研修に組み込もうかとか、それをできる仕事をアサインしようかとか、そういった動きを使ったりもしています。感謝が足りないとかになった場合には、サンクスカードを導入するかとか、1日1回お礼を言う時間を作ってみようとか、そういうアクションも取ったりすることができると言うのが例ですね。この設問自体が「私は」から始まっているというのがちょっと特殊で、自分で内省するんです。他のサーベイって、例えばオフィスはどうですか？とか、自分じゃなくて会社に求めるものばかりが結構多くて、私たちはそれを「私は」を主語にすることで、本質的な課題がすぐ見つかるというところを発見していて、それをしっかり対話で出していって改善するのが一番幸せに近づくと思っているので、それをしっかり特定してアクションが取れるという意味だと、他のサーベイよりも、よりリアルで具体的なものがアクションとして起こせると思っているので推奨しています。」

最後に、この『Well-being Company Survey』への期待について、朱本さんに伺いました。

「ウェルビーイングという言葉、さまざまな面で最近流行っておりますし、目にするようになったと思いますが、ウェルビーイング経営というものを多くの企業に役立てて欲しいと思っております。ウェルビーイング経営が果たして本当に経営として成り立つものなのか、スピリチュアルな概念なのではないか、という疑問や不安を持っている方も多いと思います。残念なことにグローバルレベルで見た時、日本のウェルビーイング経営は非常に遅れを取っていると言わざるを得ません。まずは、みなさんに組織の現状を把握することから始めていただいて、いきいきと一人一人が働くことができる、そしてパフォーマンスを最大限に発揮できる従業員がどんどん増えていく、そしてひいては日本でもウェルビーイング経営に取り組む企業が増え、イノベーションを生み出す社会になってほしいと思っております」

朱本さん、川嶋さん、貴重なお話、ありがとうございました。