このコーナーでは「暮らし、仕事、社会」、私達の身近なところにあるデジタル化の動きをご紹介しています。

行政サービスでDXを進める、いわゆる行政DX。
番組でもこれまでに紹介したことがありますが…高知県の中央に位置する、人口約４８００人の村、日高村では「村まるごとデジタル化事業」というものに取り組んでいます。
スマートフォン普及率１００％を目指した取り組みで高齢者を中心に１年間で１５ポイントも増加しているんです。

そこで今回は、この「村まるごとデジタル化事業」について高知県 日高村役場 企画課主幹の安岡周総さんにお話を伺いました。

まずは、取り組みを始めた背景についてお聞きしました。

「大きい要因としては、人口減少になります。人口減少が加速していくこの世の中で、どうしても行政サービスを今後、維持継続していくためにはデジタル化を進めていかなければいけない。DXと言われる取り組みは避けては通れないものだと思っています。
いわゆる人口が減少していくと、結局その行政サービスをするための財源が減るという話なので、画一的にみんなに満遍なくというサービスの維持というのは今後難しくなってくるだろうなと。であれば、自分で情報を取得できる状態にさえなっていただければ、村からの情報発信の後に、必要なタイミングで、自分の判断でそれを取得することができる。しいては、そこに対しての費用をコストカットすることによって、本来自分では動けない、特別な支援が必要な方々に対して、そのお金を使ったり、それにかからなくなったマンパワーをそちらに振り向けるということで、取り組みを効率化していかないと、やっぱりなかなか今後難しいのかなと考えています。
その中でも、パソコンを配るのか、タブレットを配るのか、スマホを配るのか、色々あると思いますが、例えば命を守らないといけない防災情報というのは、常に身に着けていないものに対して情報を出しても見ることができない。なので、スマートフォンの普及ということになりました」

安岡さんによると、スマホを全員に持ってもらうことだけが目的ではないようです。

「村まるごとデジタル化事業は、スマートフォン普及率を日本で初めて100％を目指そうという取り組みでございます。ただ、よくこのスマホ普及率100％を目指すんだという話をすると、スマホを配っているんですよねとか、スマホをみんなに持ってもらうことがそもそも目的ですよね、と言われるのですが、今まで自分ではスマホを持てないんだと思っているご高齢の方であったり、持ちたいと思っているけど持てない方々に対して、スマホを持っていただくことで自信をつけていただきたい。いわゆるその住民のエンパワーメントと言われるものが我々の目的になります」

では、スマートフォン普及率１００％を目指して、具体的にどういった活動をしているのか、安岡さんに伺いました。

「取り組み当初の時は、コロナ禍でした。その時にやっぱり必要なのは、コロナの情報のリアルタイム配信と、それを取得することができる、かつその情報源は信頼できる自分たちが生活しているところの情報であるべきだと考えたので、LINEの自治体アカウントを発行して情報発信をしておりました。今、実質4,800人の人口のうち1,800人の方々に登録をいただいておりますし、その他にも、そもそもスマートフォンを普及させるにあたって、購入に関しての助成であるとか、月々のランニングコストを、自分が健康になることによってポイントを付与されて、それがランニングコストとトントンになるというような形で、健康事業にも活用したりとか、インセンティブ付与するにあたって、デジタル地域通貨のアプリケーションを導入したりというような活動をしております」

他にも、出張販売所の設置やスマホ教室によるスマートフォン活用促進などを通じ、スマホの必要性や生活がどうかわるのかを丁寧に説明するなど、地道な活動を積み重ねることで、普及率を上げているそうです。

安岡さん、貴重なお話、ありがとうございました。