このコーナーでは「暮らし、仕事、社会」、私達の身近なところにあるデジタル化の動きをご紹介しています。

最近、「インボイス制度」という言葉をよく耳にするようになった方、少なくないのではないでしょうか。この「インボイス制度」とは、正式名称が「適格請求書等保存方式」で、2023年10月から施行される消費税に関する新しいルールです。
インボイス制度は消費税に関係するもので、経理処理などに大きな影響があるものの、具体的に準備ができてない企業や個人事業主の方も多いようです。

そこで今回は、導入までに1年を切った「インボイス制度」とは、一体どういった制度で具体的に何がどう変わるのか、また、企業はどのような対応を求められるのか、チャンネル登録者は30万人を超える税理士ユーチューバーで税理士法人 Five Star パートナーズ 代表税理士の田淵宏明さんにお話を伺いました。



まずは、「インボイス制度」とは、どういった制度なのでしょうか？

「ようやく世の中で騒がれ始めましたけれど、個人事業主、フリーランスであろうが、法人であろうが、売り上げ規模が小さかろうが大きかろうが、全事業者が対象になり、インボイス制度は2023年の10月からスタートするんですけれども、このインボイス制度、正式名称が適格請求書等保存方式と言いまして、事業者がそのインボイスナンバー、適格請求書番号というものを登録する必要があるんですね。取得をして、売り上げのその請求書を発行するときに、そこに番号を書かないといけない。もし、この番号の記載がなければ、消費税の計算をするときに、その請求書は無効になってしまうというようなものなんです。

企業が納める消費税というのは、一般の消費者の方は、お店で買い物をして、10パーセントとか8パーセント請求されて、払うだけというイメージしかないんですけれども、個人事業主、フリーランス、そして法人が納める消費税というのは、得意先から10パーセントを請求して預かりますと。そして自社が仕入れとか家賃とか、水道、光熱費とか通信費とかいろんなものを支払います。
けれども、支払う時には逆に10パーセント払っていますので、その預かった10パーセントから支払った10パーセントを引いて、国に収めるというのが、消費税の計算方法になっていまして、その支払った消費税のうち、インボイス番号がないような請求書とか領収書に関するものは、この預かった消費税から引くことができないという制度なんです」

お金を支払う側からは、インボイス制度に対して、こういった懸念する声も上がっているそうです。

「支払う時なんですけれども、消費税の計算、預かった消費税から支払った消費税を引きますというお話をしましたが、この支払った消費税を差し引きすることを消費税法の言葉で仕入れ税額控除という呼び方をします。

仕入れだけに関する消費税の話という風に聞こえるんですけれど、そうではなくて、企業が支払う、あらゆる経費全てに関してこの考えから出てくるんですけれど、請求書がちゃんと来るという取引先、仕入れ先、外注先に関しては、その番号の記載があるかどうかですね。それ以外、例えば、飲食店で食事をして支払いをする時、請求書は来ないですよね。通常、領収書だけを受け取ると思うんですけれども、この領収書のことを、適格簡易請求書と呼ぶんですね。

この領収書も同じように番号の記載がないといけないということで、番号があるかないかで、消費税を自社のその消費税の納税額を計算するときに、差し引きできる、できないというのが変わってくるので、経理の方がものすごく大変になります。その支払いの都度、番号があるかどうかどうかというのを確認して、経理処理もその仕入れ税額控除が取れるような経費の扱いなのか、そうでないのかというのを1個1個分けないといけないっていうことで、ものすごく手間がかかる制度です」

さらに、このような負担も増えるんだそうです。

「書類の保存というのが、ものすごく大変になってくるんですね。このインボイス制度がスタートしますと、帳簿の記載、今の時代だったら、会計データへの入力になるんですが、帳簿の記載プラス、この適格請求書の保存両方が必要になるんですね。今までであれば、3万円未満の小口の請求書とか領収書に関しては、保存がなくとも、会計データの入力があればOKになっていたのですが、インボイス制度が始まると、もう世の中のペーパーレス化と完全に逆行してしまっているんですけれど、3万未満のものも、基本的には保存が必要になるんです。
ということは、そのまま何も対応しなければ、今までなくても済んでいたような請求書、領収書の保存が必要になるということで、このまま何も手をつけなければ、DX化しなければ、もう本当にオフィスに紙の書類が増える一方なんです」

田淵さんのYouTubeのチャンネルでも、アンケートを取ったそうなんですが、現状、インボイスの対策が完璧に終わっていると回答された方は1割ぐらい。それ以外は、わかっているけれどもできていないという方もいれば、そもそもインボイス制度がなんなのかわからないという方だったそうです。

最後に、田淵さんに必要な対策について伺いました。

「先ほどもDX化というお話が出てきましたけれども、例えばこの年内、いろんなシステム、特にスキャナー保存しようと思うと、スキャナー保存にはその保存した書類のデータを検索することができたり、規則正しく保存されていたり、改ざんできないことなど様々な条件があるんですけれども、そういったデータを保管するシステム両方が必要です。
今、経済産業省から、IT導入補助金というものが出ていまして、投資金額の一部を補助してくれるという制度があります。これは早く申請すればするほど採択率が高いんですよね。今年の前半だと、本当に採択率80パーセントぐらいでずっと推移していました。申し込んだ人がほとんどもらえていたという状況だったので、これからその採択率は下がるとは思いますけれども、そういったところも見越して早め早めにDX化含めて対策をされるのがいいかなと思います」

ちなみに田淵さんは、11月7日から始まっているキヤノンシステムアンドサポート株式会社が開催するオンラインイベン「IT Solution Forum2022 秋」に登壇され、「インボイス制度」について、どんな対策が必要なのか、詳しく解説されますので興味のある方は是非、ご参加されてみてはいかがでしょうか。

田淵さん、貴重なお話、ありがとうございました。