このコーナーでは「暮らし、仕事、社会」、私達の身近なところにあるデジタル化の動きをご紹介しています。
DXとは、企業などが最新のデジタルテクノロジーを活用して、プロダクトや戦略、さらに社内業務などを変革させることをいいます。
そんなDX、これまで番組でもご紹介していますが、自治体でもDXの動きが進んでいます。
「自治体DX」とも呼ばれ、デジタルテクノロジーを活用することで住民に提供する様々なサービスや業務の改善に貢献しています。
そこで今回は、自治体DXについて、「わたしの手続きコンシェルジュ」など、自治体が
DXを進めるためのシステムを提供している株式会社アスコエパートナーズの取締役 北野菜穂さんにお話を伺いました。
北野さんは、今回のテーマである自治体DXついてこんな印象を持っているそうです。
「昨今、DX の話は本当によくされていると思うんですけど、利用者の体験が変わること、要するにUXですよね。ユーザーエクスペリエンスの方がトランスフォーメーションされ
ることも一緒に行政DXのことを考えていくというところが、今の段階ではあまり進んでいないように思っています。最初にいろんなものをシステムに入れようとか、ツールを替え
ていこうというのは、一番最初に捉えてしまいがちなんですけれど、それで結局私たち国民とか住民の体験が変わりましたか、変わったとしてもそれが良くなったのではなく悪く
なったりしていませんかっていうことをちゃんと考えながら、その上で、何かをデジタライズするとか何かのツールを導入するとか、そういったものがきちんと進んでいるかとい
うところを一つ考えていかなければいけないなと思っています」
そんななか、アスコエパートナーズが開発、自治体に提供しているサービスが、「わたしの手続きコンシェルジュ」なんです。
そのなかのひとつ「手続きナビ」は、スマホでも利用可能で、いくつかの質問に答えていくだけで必要な申請であったり、申し込める助成制度が直感的に確認できるシステムなんです。最低限の質問の数と、簡単な質問で進むことができるので、利用者はストレスなく利用できます。
この「手続きナビ」、開発の背景にはこんなことがあったそうです。
「例えば子供が生まれた時とか、私が例えば新潟市に私が引っ越した時に、新潟市に引っ越したらこういうサービスが受けられるのでこの手続きをというのを一緒に案内されたら
引っ越してきて良かったって思うじゃないですか。この街で暮らしてよかったって思ってもらいたいので、手続きナビは例えば私が子どもがいて家庭があってどこどこに引っ越し
てきたら、こういう手続きがあるよってことも併せてご案内するっていうような、その方にユーザーエクスペリエンスとして喜んでもらえるものになっています。
今、すごくふわっといいことばかり言ったんですけど、本当にこれ作ろうとすると、実はすごく大変なんですね、なにが大変かと言うと、行政制度というのはどうしても法律とか、自治体が制定
している条例というものがあって、その中でこの人は受けられるサービス、もしくはこういう方は受けられないサービスとかがあるんですね。だから意外と判定しているようなと
ころがあって、私の状況を全部言ったらあなたが受けられるサービス、あなたがやると良い手続きはこれですっていうのをパッと出すっていうのは、実は後ろでかなり綺麗にデータを整理して、あとそれをちゃんとナビゲーションしてあげるためのナビエンジンと私たちは呼んでいるんですけれど、そういったアルゴリズムが必要になるんですね。
それを自治体の職員の方がゼロから作るというのは本当にお手間がかかってしまうと思っているので、手続きナビを展開させて頂いております」
この「手続きナビ」は、すでに日本全国で多くの自治体が既に導入されていますが、今後の展開、課題についてはこんなことを考えているそうです。
「いろんな自治体さまにぜひお使い頂ければと思ってはいるんですけれども、それこそ人口規模であったり、大きくない町村のような自治体が、こういうDXとか住民のためのUX
とかを使いこなしていくためには、どうしたらいいんだろうなあというところは課題だと思っているところで、具体的にどういうものかというと、一つの自治体に向けてこういうサービスがありますよというのはできるんですね、だけど本当だったら近隣の自治体とかと、まとめてやられた方がいいよなと思っている時に、そういう共同で使うという仕組
みにしてしまえばいいのにと市民である私とか思ってしまうんですけど、反対に自治体の方ですと、自治体ってある意味、会社で言うと一つ一つの別々の会社なので、一つのものを一緒に買うっていう仕組みってあまりまだ事例としてないと思っているんですね。こういった課題に挑戦してみたいなと思っています」
自治体の業務内容って、細かく見ると各自治体で違う部分もあるかもしれませんが、同じような業務内容も多いと思うので、
そういった壁を取り除くと、さらに自治体のDXが進むかもしれませんね。
北野さん、貴重なお話、ありがとうございました。
