地域おこし協力隊とは？

Uターン、Iターン、Jターンなど、
今、働き方、暮らし方の変化から移住を考えている方が増えていますが
この時間は”地方移住”についてご紹介します。

お話を伺うのは、これからの地域との繋がりかたを提案する雑誌
「TURNS」プロデューサーの堀口正裕さんです。

いとう秘書代理：今週は“地域おこし協力隊”の制度について特集します。
堀口さんお願いします。

堀口：地域おこし協力隊については何度も取り上げていますが、
平成21年度からスタートした制度で
都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、
地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、
農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、
その地域への定住・定着を図る取り組みです。

隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね1年から3年です。

令和4年度の地域おこし協力隊の隊員数は
前年度から432名増の6,447人。
政府はこの隊員数を令和8年度までに
10,000人に増やすという目標を掲げています。

いとう秘書代理：今日は“地域おこし協力隊”の
サポートデスクの専門相談員を担当している、
吉村 佑太さんとお電話が繋がっています。

吉村さん：よろしくお願いします！

やしろ本部長：吉村さん自身も、鹿児島県日置市の
地域おこし協力隊出身ということですが、
現在はどのようなことをされているんですか？

吉村さん：個人としては日置市の美山地区で
豆乳を使った焼きドーナツとコーヒーのお店を夫婦でやっています。

また鹿児島県内の地域おこし協力隊とそのOB・OG、
行政の職員さんをサポートする仕事もしています。

やしろ本部長：地域おこし協力隊の活動は、
具体的にはどんなことをされているんですか？

吉村さん：その活動は多岐にわたっているのですが、
地域の行事に参加するだけでなくカフェなどの拠点を作って
そこの運営・イベント企画・地域の情報発信など、
様々な要素を組み合わせたコミュニティ活動をする
“地域おこし協力隊”が全国的に増えています。

堀口：平成21年（2009年）から、
地域おこし協力隊の制度が始まりましたが
どんな風に地域を変えていったのでしょうか？

吉村さん：地域を変えるというよりは
協力隊が入ったことにより地域側の住人自身が
変わっていく部分が大きいと思っています。

外からの人材を受け入れる環境整備など
新しい挑戦の第一歩を踏み出す
そんな機運が高まっていると感じています。

堀口：きっかけ作りということですね。

やしろ本部長：地域おこし協力隊に興味をもった方や
定住するための1つの方法として地域おこし協力隊ということを
初めて知った方もいらっしゃると思います。
メッセージをお願いします。

吉村さん：実際に訪れて、色んな地域を見ていただきたいです。
「おためし・インターン制度」などもありますので、
ぜひ利用していただければと思います。

いとう秘書代理：ここで、総務省からのお知らせです。
2月4日（日）「第7回地域おこし協力隊全国サミット」が開催されます。

全国から地域おこし協力隊員や、自治体の職員、一般の方が参加して、
地域おこし協力隊OB、OG、有識者による講演や、パネルセッションが行われるなど、
地域おこし協力隊について理解を深めようという内容になっています。

地域での暮らしを考えている方、地方移住を考えている方に、
一つの選択肢として“地域おこし協力隊”を考える
きっかけとなるようなイベントとなります。

イベント内のパネルセッションには堀口部長も参加します。
詳しくは、TURNSのHPからどうぞ。

堀口：“地域おこし協力隊”制度は自治体の委嘱という形なので
地域との関係性作りにおいてもメリットがあり
移住を考えられている方の選択肢として非常に良い制度です。

ぜひ、こちらのイベントでお待ちしています！

やしろ本部長：吉村さん、堀口さん、ありがとうございました！