クロノス追跡 JA共済presents なるほど!交通安全

クルマやオートバイを運転するみなさん
道路上で「この場所、危ないな」と思った経験はありませんか？

街は安全な交通社会を目指して整備されていますが、
それでも、危険度の高い交通環境はあるもの。

この番組でたびたび交通安全について解説をお願いしている
一般社団法人　日本自動車連盟 （JAF）では、
市井のドライバーから改善してほしい交通環境の情報を募集。
実地検証して改善が必要だと考えたものを警察や行政に提出しています。
今週は東京を例にJAFの”交通安全実行委員会”を探りました。



JAF交通安全実行員会の誕生は1970年（昭和45年）9月。
その頃はまだドライバーの視点で交通環境を改善する活動がありませんでした。

初めに発足した東京支部がモデルとなって
今では47都道府県に交通安全実行委員会があります。

東京支部の場合、現在の構成メンバーは21名。
一般市民がボランティアで参加する組織なので学識経験者はいません。
JAFのホームページを見て参加を申し込まれた人がいたり、
道路交通環境問題をJAFに相談したことをきっかけに
交通安全実行員会に参加するようになった方もいるそうです。





ちなみに東京支部　交通安全実行委員会の浮田委員長は、
20年前に機関紙の『JAF Mate』で募集を見て
日頃のクルマの運転で「ここはこうなったほうがいい」と
思うことも多かったので「面白い」と参加を決めたといいます。

浮田委員長の提案で交通環境が改善されたこともあります。
高速下のUターン可能箇所では意外とセンターラインや一時停止標識が無い。
日頃通っている人は分かっても、たまたま通った人にはわかりにくい。
そこで杉並区高井戸の首都高下の改善を提案。
センターラインと停止線を作り、通行区分がハッキリしたということです。

2019年は東京支部によって17の改善がされました。
その1つ、町田市内の交差点には右折できる街路が２つあります。
ところが路面の表示は１つの右折矢印だけ。
（この1つの矢印が2つの道路への右折を意味していました）

そのことを知らない２つ目の右折を曲がりたいドライバーは、
先にあらためて右折レーンがあると思って右折せずに直進します。
そこでJAFは右折矢印を2つ表示するよう警視庁に変更を要望。
提案は受け入れられて改善されました。





実行委員会メンバーは、実際に現場を訪問。
写真や動画を撮影して委員会に持ち帰り、議論します。
改善が必要だと判断した場合は管轄する機関に意見を提出。
認められた場合は、上記のように改善がなされるという流れです。

ふだん「危険だ」と思っている情報を寄せることで
交通事故の対策になる素晴らしいシステム。
思い当たる道路環境がある方は、
最寄りのJAFに情報を伝えてみてはいかがでしょうか。

そして、関心を持った方は、
実行委員会の活動に携わってみてはいかがでしょう。

12月1日から改正道路交通法が施行されました。
大きなポイントは「ながら運転」に対する罰則の強化。
交通関係に詳しい、東京　麹町　みらい総合法律事務所の
吉田太郎弁護士にわかりやすく解説していただきました。





今回の改正理由は増えている
スマートフォンの使用に絡んだ事故をなくすこと。

警察庁の発表によると、スマホ・携帯の画面を注視したり
通話で用いたりしてる事故は平成30年の1年間で2790件。
5年前の平成25年は2038件だったので5年でおよそ1.4倍になっています。

また、死亡事故の割合が携帯やスマホを使っている場合、
使っていない場合の2.1倍に上ることも発表されています。





今回の法改正による罰則強化は2つのケースに分けられます。
1つは事故に至っていない「携帯電話の使用等 保持」についての違反行為。

吉田弁護士によると、保持とは携帯電話を持って通話したり、
携帯電話スマートフォンの画面を注視すること。
今までの刑罰というのが「5万以下の罰金」だったものが、
改正後は「6ヶ月以下の懲役」か「10万円以下の罰金」になりました。

1番大きい点は、今までは罰金で済んだかもしれないものが、
「6ヶ月以下の懲役」もありうるということになったところ。
同じような違反行為を繰り返す。長時間スマホを使っていた。
悪質とされた場合は交通刑務所に入る可能性もあります。





そして、ドライバーのもう1つの状況は、
「携帯電話の使用等によって交通の危険を生じさせた場合」。

”交通の危険を生じさせた”というのは平たく言うと事故のこと。
携帯電話を持って通話したり、画像を注視したり、
あるいは持たなくてもカーナビなどをずっと見る、
そういったことで交通事故を起こした場合、
今までは「3ヶ月以下の懲役」か「５万円以下の罰金」だったのが、
「1年以下の懲役」か「30万円以下の罰金」という罰則になりました。
「懲役最大3ヶ月が1年になるというのは大きな変化です」と吉田弁護士。

さらに減点されるポイント数も、それぞれ多くなります。
保持の場合、今までの減点１が減点3点に。
交通の危険を生じさせた場合は、今までの減点2が減点6に。
減点6とは、すなわち1回で免停。

罰則強化が抑止力となって『ながら運転』が減るといいとは思います。
ただ、こうした強制的な“力”によって『ながら運転』が減るのではなく、
ドライバー自身の意識が向上によって、
自ずと『ながら運転』ドライバーが絶滅することを目指したいものです。

一般社団法人 日本自動車連盟（JAF）が2016年から
『信号機のない横断歩道での歩行者横断時における
車の一時停止状況 全国調査』を行っています。
　　　　　
信号機がない横断歩道を渡ろうとしている歩行者がいる時
クルマには一時停止する義務があります。
止まらなければ、道路交通法の「横断歩行者妨害」。

しかし、残念なことに日本では多くのクルマが停まりません。
今ではそのことが広く知られるようになりました。
JAFの調査結果にも注目が高まっています。

調査では都道府県ごとに一時停止をしたパーセンテージ発表されますが
全国最下位の47位から改善に向かっているのが栃木県。

今週は栃木県警察本部 交通企画課　
野澤健夫さんに栃木県警察の取り組みをお聞きしました。





先日発表された2019年の調査結果では、
信号機がない横断歩道を渡る歩行者のため
一時停止したクルマは全国平均で17.1%。

栃木県は去年、2018年の調査でわずか0.9%。
全国最下位でした。

しかし、2019年の調査では13.2%で全国29位に上昇。
全国平均を下回って順位も半分以下ですが、大きな改善が見られます。


　　　　


野澤さんによるとワースト県だとわかった時は
栃木県警としては驚いたのが本音。
しかし、現状がわかり、これをピンチとするのではなく
県民の意識を高めるチャンスとしようと思考を変えました。

その上で、交通企画課 事故対策係の係員と
交通企画課の課長以下で話し合いを行いました。

まずは全国ワーストを県民に分かりやすく伝えたいということで
「止まってくれない栃木県からの脱却」というスローガンを作成。
ポスターやチラシを作って広報活動を行いました。
自虐的なスローガンですが、県民は心当たりがあるのか
この言葉を知ると苦笑いといった反応だったそうです。


さらに栃木県交通安全協会と栃木テレビでCMを放送。
インターネットやケーブルテレビ、警察施設の大型モニター、
街頭の大型ビジョンなどで放映して、
多くの県民にメッセージが届くようにしました。

また、地元の下野新聞とタイアップして、
毎月1回以上、新聞紙面での特集記事を掲載。
県のマスコットキャラクターやご当地ヒーローを活用した広報活動。
さらに「横断歩行者妨害」違反の取り締まりを強化しました。
こうしたことを1年にわたってやってきたそうです。





その結果「止まってくれるようになった」という声も聞こえるようになり、
全国ワーストから29位まで改善したということは、
県民に横断歩道の歩行者優先の意識が高まってきた、
一定数の理解は得られたのかな？と感じていると野澤さん。

ただ、そうは言っても、まだ13.2%。
8割以上が停止していないという結果があるので
まだ対策の必要性があると感じているといいます。

東京2020 オリンピック、パラリンピックが近づき、
これから、さらに外国人観光客が増える日本。
欧米諸国では歩行者優先は当たり前のこと。
日本でも法律の認識とマナー向上が進むことを願いたいものです。

みなさんがお住まいの都道府県停止率はどうなのか？
調査結果はJAFのウェブサイトに掲載されています。
いちどご覧になってみて下さい。