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24.11.18

低所得世帯へ3万円給付！石破政権の経済対策

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ネットニュースの内側にいるプロフェッショナルが、注目のニュースを読み解きます。
今日は、ダイヤモンド・ライフ副編集長の神庭亮介さんにお話を伺いました。
神庭さんが注目した話題はこちらです。


「低所得世帯へ3万円給付！石破政権の経済対策」

吉田：政府は、今月中に打ち出す経済対策で、物価高対策として住民税非課税世帯に対し1世帯あたり3万円を目安に支給し、このうち子育て世帯に対しては、子ども1人あたり2万円を上乗せする方向で検討しています。神庭さん、まずは、この3万円の給付金について、詳しく教えてください。


神庭さん：物価高対策として、政府は住民税非課税世帯に3万円を支給することを検討しています。非課税世帯というのは文字通り住民税を課されてない低所得世帯のことで、全国に1,300万世帯ほどあると見られています。自治体によってボーダーラインは変わりますが、東京都区部の場合、独身の会社員であれば年収100万円以下、会社員と配偶者、子どもが1人の3人家族なら205万円以下が該当します。いま現役世代のモデルケースを例にとって説明しましたが、実際には高齢者が多いと言われています。関東学院大学の島澤諭教授の試算によれば、住民税非課税世帯の中で、65歳以上の高齢者の方が74.7%を占めるということです。


ユージ：1,300万世帯のうち、74.7%が高齢者。意外にお年寄りが多いということですね。


神庭さん：そうですね。当たり前ですが、年金額は給与の額に比べると低くなります。住民税非課税世帯は、過去に築いた資産(ストック)ではなく、日々の収入(フロー)に着目した概念なので、年金世代が自然に多くなるということです。「子ども1人あたり2万円の上乗せ」と聞くと、何となく子育て世代にも配慮されているように錯覚してしまいますが、非課税世帯への給付は現役世代から高齢世代への「仕送り」という側面が強いのではないかなと思います。


吉田：「給付金」といえば、何度も耳にしたことがありますが、これまでにどんなものがありましたか？


神庭さん：コロナ禍の2020年、住民税非課税世帯などに30万円を給付する案が浮上したのですが、この時は大きな反発が起きて、所得制限なしの全国民一律10万円を給付することに変わりました。住民税非課税世帯への給付金としては、2022年にコロナ禍での生活支援として10万円、電力・ガス・食料費など物価高対策で5万円、去年と今年にかけての物価高対策として計10万円、この3年間だけで、非課税世帯に少なくとも合計25万円が給付されたことになります。


ユージ：今回の非課税世帯への3万円給付について、SNSなどの反応はどうでしょうか？


神庭さん：「ありがたい」「助かる」という声も一部にあったのですが、大多数は批判の声です。「高齢者へのバラマキ」「合法的な票の買収」「給付なんかより減税して」などの反対意見が燎原の火のように広がりました。「純金融資産48億円の成金ニート」を自称するマサニーさんはXで《資産48億円ニートのわいにまた給付金が振り込まれるのか…。本当にこれでいいの？》と疑問を投げかけています。


ユージ：資産48億円あっても、先ほど述べたようにいくら持っているのかではなく、日々どれくらい稼いでいるかというところが対象になります。このような方でも給付されるのはすごい話ですよね。


神庭さん：結局、ストックを無視してフローしか見てないからこういう制度のバグみたいなことが起こります。身内からも批判的な意見が出ています。衆院選で自民党の公認を受けて東京8区から出馬し、落選した門寛子さんはXで、《いわゆる『中間層』の方々が自民党から離れる原因となるのが、この手の非課税世帯限定給付だと感じます。住民税非課税世帯＝生活困窮世帯とならない一方で、収入があることで住民税を支払い、その中から子育てや介護などの支出をする、物価高や社会保険料の負担が増えて、心身余裕ない現役世代が対象外になることへの不満は、今朝も街でお伺いしてます》と投稿しています。


吉田：近くまとまる政府の経済対策には、他にどんな案が盛り込まれるのでしょうか？


神庭さん：電気・ガス料金の補助は10月使用分で一旦終わったのですが、来年1〜3月に限定して再開します。そして、年内で終了するはずだったガソリン補助金も、補助率を下げつつ継続するということです。始めたはいいですが、やめ時を見失っているような感じです。


ユージ：この3万円給付など政府の経済対策、様々ありましたが神庭さんはどう受け止めていますか？


神庭さん：「困っている人」への給付自体は必要なことですが、問題は「困っている人」の定義が雑でガバガバなことです。住民税非課税世帯は「困っている人」の定義として、もはや機能していません。日本の家計金融資産の6割に当たる1,400兆円を60歳以上が保有しています。カツカツの現役世代から集めた税金を、資産を多く持つ高齢者に送ることは世代間格差をさらに広げてしまいます。「103万円の壁」の引き上げで7兆円税収が落ちると言われていますが、だとしたら3万円の給付金なんか真っ先にやめて、壁引き上げの財源に当てて欲しいなと思います。非課税世帯の枠組みをこれ以上、便利使いするのはやめて、マイナンバーと保有資産を紐づけるなど【本当に困っている人】をしっかり見極めて、ピンポイントで支援する体制を作って欲しいなと思います。


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