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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

23.12.06

防衛増税の開始時期2案 定額減税との整合性を疑問視する声

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ネットニュースの内側にいるプロフェッショナルがニュースを読み解きます。
コメンテーターは引き続き、情報社会学がご専門の城西大学助教、塚越健司さんです。
今朝、取り上げるテーマはこちら！


「防衛増税の開始時期2案 定額減税との整合性を疑問視する声」

吉田：自民党税制調査会の宮沢税調会長は先週木曜、防衛力強化のための増税の開始時期について「2025年か2026年のいずれかになる」との考えを明らかにしました。ただ、自民党や公明党の一部からは1人あたり4万円の「定額減税」との整合性を疑問視する声があがっています。塚越さん、まずは宮沢税調会長の防衛増税に関する発言について、改めて教えてください。


塚越さん：すでに報じられている通り、政府は防衛費増額のための財源確保として、「法人税」「たばこ税」「所得税」を段階的に増税して、2027年度に1兆円を賄う方針。自民党の税制調査会は先月30日に幹部会合を開いて議論し、宮沢税制会長は会合後、この3つの増税の開始について「2025年から3年間、あるいは2026年から2年間という選択肢しかない」と話しました。年末に向けてさらに詳細を決める方針です。ちょうど去年の1年前に閣議決定した税制改正大綱では、開始時期は2024年以降の適切な時期と濁しており、今年10月には岸田総理が「2024年度からの増税はしない」と表明。要するに、ごにょごにょしていました。いろいろ煮え切らない状況の中で、一気に増税すれば、たばこ業界等に影響が出るため重い腰を上げて議論に向かうということになっています。


吉田：この発言について、与党内では「定額減税」との整合性を疑問視する声も上がっているようですね？


塚越さん：そうですね。一般国民としてもおかしいと思うのですが、例えば公明党の税制調査会の西田会長は、防衛増税の開始時期について、今年中にこうした話は決められないのではないかと話しました。どういうことかと言うと、政府は来年1人あたり4万円の定額減税を実施することもあって、「政権が（減税か増税か）どちらに向いているのか、分かりやすく発信することが大事」と強調しました。来年減税があるのに、再来年かその次の年には増税ですと今からアナウンスするのはナンセンスということです。自民党内からも異論があり、2026年以降にすべきという議論も出ています。一方で、今決めないと「決断力がないと叩かれる」と自民党の幹部が嘆いたと、読売新聞は報じています。ということは、決断力、要するにメンツの問題で決められても困るというのが正直なところです。


ユージ：自民党税制調査会での議論や宮沢税調会長の発言、塚越さんはどのようにご覧になりましたか？


塚越さん：一言でいうと「納得できない」です。まず、定額減税も来年6月以降と遅いです。「減税より給付の方が早い」という意見もあるのに、そこはほとんどスルーされています。加えて、減税からの増税と制度をいじると、そもそもコストがかかりますよね。またニュースも、どうしても細かな金額や条件を報じざるを得ないですが、これだけ複雑だと分かりづらいです。結果的に政権の政策が国民を煙に巻いているようにしか感じられず、圧倒的な「政治不信」を招いていると思います。


ユージ：おっしゃる通りです。複雑すぎて、追っているだけで疲れて分からなくなりますよね。


塚越さん：いいのか、悪いのか分からなくなってしまいますよね。次に見逃せないのが宮沢税調会長が岸田総理の従兄弟で、同じ広島県を選挙区にしている点。そして宮沢税調会長は、財務官僚出身で、要するに財務省寄りの方です。一般的に、財務省は様々な理由で増税を求める傾向があると言われています。増税を求める傾向があるので、ある意味、今の政権は財務省の猛プッシュが効いている状態です。いい悪いは別として、経産官僚が多かった安倍政権や総務官僚とパイプが強かった菅政権と大きく異なる点です。その上で、おかしいと思う点は増税の意味がどこにあるのかは疑問ですよね。「減税して増税」というのは、アクセルとブレーキを同時に踏むので、コロナ対策と同じことをしている点がおかしいです。「防衛増税」にどれほどの意味があるか、国民的議論になっていないのに岸田総理が突っ走っている点。私は、そもそも防衛増税に反対ですが、賛成する方にとってもミサイル購入やどうやって使うのか、議論が盛り上がってもいないですし、詳細に議論を出来る人がどこまでいるのかという話です。その状況で突っ走っていいのかというのは、賛成派の方にとっても、もっと考えるべきだろうと思います。世界中どこでも、危機を煽れば恐怖によって支持率が上がったり、人の意見は傾きがちですよね。そういう意見もありますし、軍事以上に重要なのは目の前に広がる非常に厳しい経済状況です。この状況で、増税してまで軍事に力を入れるのであれば、それだけ政府は国民に周知する必要がありますし、1点私たちが注意しなければいけないのは金額の話ではなく、そもそもこれがいいのか悪いのかメディアも周知していく必要があります。


そして、今日の #ユジコメ はこちら。





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