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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

22.10.26

国民年金の保険料、納付期間の延長を検討 負担が増えるのは？

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ネットニュースの内側にいるプロフェッショナルが、注目のニュースを読み解きます。
コメンテーターは引き続き、情報社会学がご専門の学習院大学 非常勤講師、塚越健司さんです。
今朝、取り上げるテーマはこちら！


国民年金の保険料、納付期間の延長を検討 負担が増えるのは？

吉田：国民年金の保険料を納める期間は現行、「20歳〜60歳の40年間」なのですが、政府は先週火曜、この期間を5年延長して、「20歳〜65歳までの45年間」とする案を議論する方針を決めました。きのう開かれた、社会保障審議会の部会で議論が始まっています。塚越さん、まずは、この案について詳しく教えて下さい。


塚越さん：加藤厚労大臣は今月18日、方針を述べました。厚生労働省の諮問機関である「社会保障審議会」の年金部会で、今月から議論を始める予定です。2024年に結論を出して、2025年の通常国会で法改正を目指すので、今すぐではないにせよ、かなり近い将来と言えます。国民年金（基礎年金）は自営業者を含む、すべての人が加入します。会社員や公務員はこれに加えて、報酬に応じて給付額が決まる厚生年金にも入るという仕組みです。現状、2022年度の国民年金の保険料は月1万6,590円で、40年間納付すると、毎月約6万5,000円が支給されます。政府の狙いは、当然ながら財源の確保です。少子高齢化に伴って、年金受給者の高齢者が相対的に増える中、制度を維持する為の方法です。ただし、国民年金を主な収入源とする高齢者にとっては負担が大きくなります。


吉田：保険料を納める期間が延長されたら、どのような方が影響を受け、どのぐらい負担が増えるのでしょうか？


塚越さん：会社員であれば65歳まで働く人が多く、厚生年金に入っていれば、国民年金保険料も同時に払うので負担は大きくは変わらないです。一方、自営業や60歳で引退した人は負担が増えます。今のところ、一年間に払う国民年金の額は1万6,590円×12で、およそ20万円。これが5年延長なので、これまでより、およそ100万円多く払うことになります。当然、今後の国の経済状況等によって、払う金額が増えたり、貰う金額の減少が予想されます。


ユージ：受け取る年金の金額も、変わってくるんですか？


塚越さん：まず、基本的に支払期間が増えても、受け取る金額は増えないです。むしろ、今後の受給額の減少を抑制する為に、今のうちに手を打つというものです。その上で、国民年金受給額は現在、満額で月約6万5,000円で、年間約78万円です。今の制度で計算すると、「20歳〜60歳」まで保険料を払ったとして、払った保険料より受け取る額＝受給額の方が多くなるのに10年強かかります。つまり、だいたい72,3歳を超えると、貰える金額の方が多くなります。一方、今後「20歳〜65歳」まで保険料を支払うと、受取金額の方が多くなるのは11.5年かかります。65歳から年金を受取るとして、76歳と半年を過ぎると、こういってよければ「得になる」ということです。とはいえ、これはあくまでデータ上の話で、人によって異なりますし、今後の年金額の変化を考えれば、この通りではないです。さらに言えば、これまで説明してきて何ですが、本来、年金は「得かどうか」という視点よりも、国民全体をみんなでどう支えるか、という考えに基づいています。とはいえ、やっぱり気になります。


ユージ：76歳と半年っていうと、本当に若い方が多いです。ただ自分がそうなった時に大丈夫かな？という不安もありますよね。国民年金の保険料を納める期間を延長する案、塚越さんはどのように受け止めていますか？


塚越さん：ちょっと前に「老後2000万円問題」が議論になり、話題となりました。最近ですと「公的年金シミュレーター」というものを厚生労働省が試運転中ですが発表しましたので、チェックしてみて下さい。


そして、今日の #ユジコメ はこちら。



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