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21.10.27

10代の投票率・全国1位、山形県の取り組み

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ネットニュースの内側にいるプロフェッショナルが、注目のニュースを読み解きます。
コメンテーターは「BuzzFeed Japan News」副編集長の神庭亮介さんです。
神庭さんが注目した話題はこちら！


『10代の投票率・全国1位、山形県の取り組み』

吉田：衆議院選挙、今月31日に投開票が行われますが、投開票を前に注目されているのが、山形県の「10代の投票率」の高さです。10代の投票率、前回・2017年の衆議院選挙では全国平均が40.49%でした。山形県は、全国平均よりもおよそ7ポイント高く、47.24％。都道府県別の10代の投票率で全国1位でした。山形県は、全世代の投票率でも全国1位となっています。神庭さん、山形県の10代の投票率、なぜ高いのでしょうか？


神庭さん：学校での模擬投票など、若者の政治意識を高めるような活動に積極的だということが大きいです。たとえば、山形県遊佐町では2003年からイギリスの自治体をモデルに、「少年議会」を続けています。町内に住む中高生が、少年町長や少年議員として政策を議論します。定数を超えた場合には選挙もしますが、その際には実際の選挙と同じ投票箱を使っているようです。失礼な話、最初はそうは言っても「ごっこでしょ？」と思っていましたが、なかなか本格的で、本物の議会と同じように独自の予算がつきます。金額は年間45万円です。


ユージ：遊佐町の「少年議会」で、これまでに実現した政策はあるのでしょうか？


神庭さん：たとえば、町のイメージキャラクター「米〜ちゃん（べぇ〜ちゃん）」は、町内の中高生からの「遊佐町をもっとPRしてほしい」という声を受けて、少年議会が募集して決めたものです。報道によると、ほかにも音楽フェスを開催したり、JRに電車の増便やダイヤ改正を要望したりといった、大人顔負けの活動に取り組んでいます。


ユージ：山形県は、全世代の投票率でも全国1位。この理由としては、どのようなことが考えられますか？


神庭さん：遊佐町だけでなく県全体でも、出前授業や模擬投票など、子どもたちが政治を身近に感じられるような主権者教育に力を入れています。山形県選挙管理委員会が2019年の前回参院選の際に県内の高校3年生を対象に実施したアンケートでは、家族が投票に行っている場合、投票率は84.1％もあったのに対して、家族が投票に行っていない場合、4.3%に落ち込んでしまいました。大人の背中を見て、子どもも自然と選挙に行く。山形では、そうした投票行動の継承サイクルがうまく回っているのかもしれません。


ユージ：こうした山形県の取り組みから、どのようなことを学ぶべきだと、神庭さんは思われますか？


神庭さん：いい意味で、「子どもを子ども扱いしない」遊佐町のような主権者教育が必要です。「早稲田大学卯月盛夫研究室・NPO法人わかもののまち」の調査によると、57.8%の自治体が、子ども議会・若者議会に「取り組んでいる」「取り組んでいた」と回答しました。ただし、半数以上の自治体が実施回数を「１回のみ」と答えており、一過性の「セレモニー型」が多いことが分かりました。「やってる感」ではなく「やる」ことが大事です。シルバー民主主義と言われる通り、少子化で若者は数がそもそも少ないうえ、投票率も高齢者に比べて低いです。となれば、政治家が「お得意様」である高齢者の方を見て政治をするのは当然の話です。
東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授のグループの試算によれば、49歳以下を「若年世代」、50歳以上を「高齢世代」とした場合に、若年世代の投票率が1％下がると、高齢世代に比べて1人あたり約7万8000円損をします。脅しのように聞こえたら申し訳ないですが、逆に投票率を1%上げる度に7万8000円得すると考えたら、投票券はどんなペイよりも、どんなポイントカードよりもキャッシュバック率が高いことになります。若い人もぜひ投票に参加して、お得にキャッシュバックを受けてほしいです。


ユージ：山形県の取り組みは本当参考に出来ます。学校で子どもたちに対する「模擬投票」を実施する機会が重要です。たとえば生徒会の役員を決める事など色々あります。子どもの時から選挙、投票への抵抗を無くす事が大事だと思いました。



そして、今日の #ユジコメ はこちら。







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