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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

21.08.18

分科会が『東京の人出5割減』を提言。

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ネットニュースの内側にいるプロフェッショナルがニュースを読み解きます。

BuzzFeed Japan News 副編集長の神庭亮介さんにお話を伺います。
神庭さんに取り上げていただく話題はこちら！


『分科会が『東京の人出5割減』を提言。緊急事態宣言は延長、対象地域拡大』


吉田：政府の分科会は、先週木曜、緊急事態宣言が発令されている東京都など6都府県について、今月26日までの2週間限定で、感染抑制策の強化を求める提言を発表しました。国民に『東京の人出を5割減らすこと』をはじめ、外出自粛を要請しています。一方、政府は昨日、緊急事態宣言の期限を来月12日に延長することを決めました。対象地域も、明後日、20日から7府県を追加することを決めています。神庭さん、分科会の提言の内容を教えてください。


神庭さん：はい、新型コロナ分科会は先週、感染対策を2週間限定で強化して、東京都内の人流を宣言前の7月前半と比べて5割に減らすよう提言したんですね。人流5割減のために分科会は、デパ地下とかショッピングモールなどへの人出を強力に抑制する必要があるというふうに指摘しました。実際に感染も拡大しているということで、デパート各社も、食品フロアの人数制限等のですね、対策強化に乗り出していると。最近は、商業施設での従業員の感染も相次いでいますから、やむを得ないのかなと思います。一方でですね、分科会は、映画館とか公園、図書館や美術館、あるいはですね、観客が声を出さない演劇やコンサートなどについては、感染防止策を徹底した上であれば利用可能であるとしています。


ユージ：国民だけでなくて、医療機関にも対応が求められているみたいですね。


神庭さん：そうなんですね。尾身会長は会見で「いまは危機です、災害です」と強い言葉で述べて、『災害医療』の考え方に転換する必要があるというふうに強調しました。尾身会長は「今まで一般診療を頑張っていただいた医療機関にも、ここまでくると新型コロナ対策に携わっていただきたい」、「オンライン診療とか、あるいは、宿泊療養施設を増設するならば輪番に入ってもらうとか、医師会の先生とも連携して一生懸命やっていただきたい」というふうに話してですね、通常診療を担ってきた医療機関に新型コロナ対策に携わってほしいであるとか、あるいは、国や自治体が必要な医療人材を全国から確保するといったかたちで、医療機能を強化した宿泊療養施設を早急に増設するといったことを求めました。


吉田：この分科会のメッセージに、実際、効果はあったのでしょうか？


神庭さん：IT関連企業Agoopの推計によると、お盆期間中に首都圏の1都3県から県外に移動した人は、コロナ前の2019年のお盆と比べると、42.5%減少していて、昨年のお盆からは0.4%だけ増えたんですけど、ほぼ横ばいを維持したということなんですよね。この数字だけ見ると、おっ、効いているのかな？というふうに思ったんですけれども、分科会が提言している5割減というのは、コロナ前との比較ではなくて、7月前半と比べてなんですよね。これって、すでに減量しているボクサーが、さらにそこから減らさないといけない、身体を絞らなければいけない状況なので、相当、厳しくて、7月からの5割減というのは、なかなか難しい状況にあるなと思いますね。


吉田：こうした中、政府は、緊急事態宣言の対象地域の追加を決めていますよね。こうした政府の対応からは“手詰まり”という印象もちょっと受けられるかなとも思うんですけれどもいかがでしょうか？


神庭さん：そうですよね、やっぱり、なかなか感染に歯止めがかからないので、欧米諸国のようにですね、外出に罰則を科すような『ロックダウン』を求める声というのも出ているんですよね。実際、昨日の菅総理の会見でも、ロックダウンについて話題になっていて、菅総理の口ぶりとしては、海外での取り組みというのは、ロックダウンは決め手にならなかったよというふうに言っていて、先月もですね、菅総理は「日本にロックダウンという手法はなじまない」ということで、やや慎重姿勢ではあるんですけれども、一方で尾身会長は、ロックダウンに関して、個人の行動制限を課すようなかたちも、現行法でできるのであれば現行法で、無理であれば新たな法整備が必要だというような含みのある言い方をしていて、実際、ロックダウンということも議論の対象になってくると思うんですけれども、僕自身の考えとしては、私権制限、個人の権利を制限することですから、経済への大きな影響も考えても、性急な法改正には慎重であるべきだなというふうに思っていて、基本的にはこういうことは、多少とも動向が落ち着いているとき、感染状況が落ち着いている平時に話し合っておくべきことなんですよね。


ユージ：そうですよね！


神庭さん：火事場になってから、「やばいぞ！火の消し方を議論しよう！！」というのは、なかなかちょっと危なっかしいなという気はしますね。


ユージ：これは、ちょっと難しい問題ではありますけど、感染拡大のストップをかけるためには、今、どんな措置が必要だと思いますか？


神庭さん：重症化リスクの高い40代、50代で、「ワクチンまだ打ててないよ」という人たちに、いかに効率よく打っていくかということが大事で、例えばですね、日経新聞によると、東京都墨田区は、10日時点で1回目の接種率が50代で71.9％、40代で60.6％ということで、非常に高いんですよね。どういうことをやっているかというと、駅の近くにですね、夜打てる接種会場を用意したり、会場の近くに託児所を設けたりといった取り組みをしていて、接種しやすくする努力をしていると。台東区もですね、50代で66.4%、40代で48.2%と、やっぱり高いんですよね。こういった成功している区の例を、自治体のノウハウをどんどん横展開していってですね、2回接種率が6割、7割を超えると、状況はだいぶ変わってくるんじゃないかなと思いますね。



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