21.06.07
先週末可決成立した医療制度改革関連法
今日は「BuzzFeed Japan News」副編集長の神庭亮介さんにお話を伺いました。神庭さんが注目した話題はこちらです。
先週末可決成立した医療制度改革関連法
ユージ：今日のテーマは、先週末に可決成立した医療制度改革関連法について。
吉田：先週金曜日、一定の収入がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が、参議院本会議で可決、成立しました。
医療費を支える現役世代の負担を軽減するのが狙いで作られた関連法ですが、果たして、ほんとうに現役世代の負担軽減につながるのか？神庭さんにお話を伺っていきます。まずは、この改正法によって何がどう変わるのでしょう？
神庭さん：これまで、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担は原則1割で、現役世代並みの所得がある場合は3割とされてきました。この1割と3割の間に「2割」が新設されて3段階となります。
対象になるのは、年収が単身世帯で200万円、夫婦2人なら320万円以上、などの基準を満たす370万人で、75歳以上の方のおよそ2割が該当します。実際にスタートするのは来年10月から半年の間で、最初の3年間は1ヶ月の負担増を最大3千円に収める激変緩和措置もとられます。
この改正法の狙いは、現役世代の負担軽減です。75歳以上の医療費は、半分が税金から支出され、残りの4割を現役世代からの支援金、1割を高齢者自身の保険料で賄っていますが、この現役世代の4割を減らして、高齢者の1割を増やしていこう、ということなんですね。
ユージ：実際問題、若い人の負担を軽くする効果はあるんですか？
神庭さん：厚生労働省の試算によれば、法改正によって2025年度には現役世代の負担を年間で830億円軽減できる見通しです。830億円というと大金のようにも思えますが、現役世代の1人あたりで割り算すると、年間700円ほど。月額60円で、企業が負担する分を除くと月にたったの30円なんですね。効果としてはかなり限定的です。
そもそも、高齢者には月々の収入は少なくても、資産・貯蓄は潤沢にある人もいますので、年収ベースで負担額を決める仕組みはどうなのか？という意見もあるのですが、国会議員は票田である高齢者の顔色を見て政治をしていますので、社会保障改革といっても、痛みを伴うような大胆な改革にはなかなか踏み切れずにいます。
吉田：では、どう考えたらよいのでしょうか？
神庭さん：大きな論点は2つあると思っていまして、ひとつは世代間格差の問題なんですね。年金や医療などの公的部門を通じた受益と負担を考えると、現役世代と高齢世代の間では、差し引き1億円の世代間格差があると言われています。医療費の問題は、財政の大きさが決まっているゼロサムゲームですので、現役世代の負担軽減は高齢世代の負担増とセットになっています。
とはいえ、無制限に高齢者の負担を引き上げられるわけではありません。誰でもいつかはおじいちゃん、おばあちゃんになる訳ですし、歳をとれば病院にかかる機会が増えるのは自然の摂理ですので、いたずらに世代間の分断を煽るのではなく、「世代間格差」と「誰でもいつかは高齢者」のバランスを考えながら、データに基づいて淡々と議論するのが大事なのかな、と思いますね。
そして、今日の #ユジコメ はこちら。
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— TOKYOFM/JFN『ONE MORNING』 (@ONEMORNING_1) June 7, 2021
『医療制度改革関連法』について。
これまで後期高齢者の医療費窓口負担が、1割もしくは3割だったところに「2割」も新設され、
より各々の年収に合った額になり現役世代の負担軽減につながるという意見もあれば、（→続く）
#リポビタンD TREND NET #ワンモ #ユジコメ ��
— TOKYOFM/JFN『ONE MORNING』 (@ONEMORNING_1) June 7, 2021
年収ベースの設定でいいのかという意見もあります。
僕は収入だけでなく、貯蓄も関係すると思います。
若い頃に成功して貯蓄はあるが現在は収入源がないという方もいる為、
貯蓄額なども加味して負担額を定めていく必要があるのではないかと感じました。
