21.05.17
デジタル改革関連法で何が変わるのか？
ネットニュースの内側にいるプロフェッショナルが、注目のニュースを読み解きます。
今日は「BuzzFeed Japan News」副編集長の神庭亮介さんにお話を伺いました。神庭さんが注目した話題はこちらです。
【デジタル改革関連法で何が変わるのか？】
吉田：「デジタル庁」新設などを含むデジタル改革関連法案が先週水曜日、参議院本会議で可決、成立しました。そこで今朝は、計63本の関連法からなるデジタル改革関連法で、具体的に私たちの生活はどう変わるのか？神庭さんに解説して頂きます。
神庭さん：身近なところでは、行政手続きの押印（ハンコ）が原則廃止になります。あくまで行政手続きの話ではありますが、社会全体でも「本当はテレワークしたいのに書類にハンコを押すために出社しないと…」といったことは今後減っていくことになると思います。婚姻届や離婚届などもサインだけで手続きできるようになるんですね。一方で「人生の節目にはハンコを押したい」という根強いニーズもあるらしく、法務省は希望者には引き続きハンコを認めるということです。
あとは、マイナンバーと銀行口座の紐付けを促進する。コロナ禍では10万円の給付金がなかなか振り込まれないといったこともありましたよね、窓口が混乱して密になるといった事態も起きました。希望者限定ではありますが、今後はマイナンバーと銀行口座を紐付けられるようになることで給付手続きが迅速化されるんじゃないかな、と期待されています。
もう一つは、災害時に通帳が焼けてしまった、流されてしまったという時や、親族が亡くなったけど通帳のありかがわからない･･･といった時にも、事前にマイナンバーを連動させておけば照会できるようになります。
ユージ：：関連法の中に、デジタル庁設置法というのもありますよね。
神庭さん：9月にデジタル政策の司令塔となるデジタル庁が創設されます。以前、「ガブテック」の解説の際にも話しましたが、日本は政府の側にIT人材が少ないために、特許や年金など様々なシステムをベンダー任せで丸投げしてしまい、この20年間デジタル政策で失敗を繰り返してきたんですね。COCOAの問題なども記憶に新しいんですけれど。ついこの間もワクチン接種記録システムをめぐって、接種券のバーコードがなかなか読み取れないとか、ピントが合わないといった苦情が自治体から出てきて、実は読み込むのはバーコードではなく数字でした、というのが明らかになって内閣官房のIT総合戦略室は「段ボールとか専用のスタンドを使って上手いこと工夫してください」と（苦笑）。
ユージ：近すぎても読み取れないし、距離を取るのに間に段ボールを入れたらいいですよ、と（苦笑）･･･
吉田：逆に手間がかかっていますよね･･･
神庭さん：アナログなソリューションを提案していて、さすがにこういうことが続くとしんどいので、こういうことが起きないように、デジタル庁ができるのであれば陣容は500人規模で、このうち120人を民間から採用しますから、外部からの優秀な人材登用でシステムを発注する側の能力が高まることで、こうした状況が多少とも改善されるといいなと思っています。
吉田：懸念されている点、課題については、いかがですか？
神庭さん：集めたデータをどう活用するのかイマイチ見えてこないというのがあります。国民の目に見える便利さの実感が必要かと思います。私たちはすでに、GoogleやFacebook、Amazonなどに多くの情報を渡しています。しかし、「政府」に情報を渡すことには、どうしても慎重になりがちで、どうしてかというとGAFAよりも政府の方が信用できないからというのもあるし、個人情報の流出や不正利用などリスクが増えるばかりでベネフィットが実感しづらいからというのもあると思うんですね。
Googleマップを使う時に「うわー位置情報なんて渡したくないな」という気持ちも多少ありつつ、道に迷わず目的地にたどり着くためのツールとして圧倒的に便利だから「まあ、しょうがないか」と思えるんですけど、今のところマイナンバーカードなどで、ほとんどそうしたメリットを実感できないので、そういう部分でやはりベネフィットを感じられるものが必要じゃないかな、と思いますね。
ユージ：ずっと言われていることですが、個人情報の管理の問題はやはり心配ですよね？
神庭さん：心配の声は根強くあると思います。今回の法改正について説明しますと、個人情報保護委員会はこれまで民間を監督対象にしてきたんですが、法改正によって自治体や省庁の監視もすることになります。ところが、民間企業には指導、勧告、命令という3段階の処分ができるのに、省庁や自治体に対しては指導と勧告だけで「命令」ができないんです。また、民間には罰則を科せる立ち入り検査ができるのに、行政にはできない。民には厳しく官には甘々っていうことなんです。
行政は多くの機微情報を預かっていますから、万が一漏れたり、不正利用された場合の深刻度は民間に比べても大きいわけです。警察や検察、防衛省などの不適切な情報管理をしていた場合に、個人情報保護委員会がどこまで厳しく「待った」をかけられるのか？ 甚だ心許ない部分があります。より強いチェック体制が必要ではないかと思いますね。
そして、今日の #ユジコメ はこちら。
#リポビタンD TREND NET ��
— TOKYOFM/JFN『ONE MORNING』 (@ONEMORNING_1) May 17, 2021
「デジタル改革関連法で何が変わるのか？」
具体的に、行政手続きの印鑑が原則廃止になります。あくまで行政手続きですが、書類に判子を押すために出社することはなくなると思います。あと婚姻届・離婚届をサインだけで手続きできるようになります。#ワンモ #ユジコメ
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— TOKYOFM/JFN『ONE MORNING』 (@ONEMORNING_1) May 17, 2021
「デジタル改革関連法で何が変わるのか？」
大事な届には判を押したいという方のためにも、サインか判子か、選択できます。そしてマイナンバーと銀行口座の紐づけも促進されていきます。給付金なども、紐づければスムーズにいくと思います。#ワンモ #ユジコメ
#リポビタンD TREND NET ��
— TOKYOFM/JFN『ONE MORNING』 (@ONEMORNING_1) May 17, 2021
「デジタル改革関連法で何が変わるのか？」
ただ課題としては、個人情報の管理です。国に個人情報を預けるのが心配という方もいると思うので、そこで信頼できる何か材料がもう少し出てくるといいと感じました。#ワンモ #ユジコメ
