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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

21.01.18

東京オリンピック、高まる中止論

nullいま知っておくべき注目のトレンドをネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します！！

今日は、報道ベンチャーの株式会社「JX通信社」代表取締役・米重克洋さんにお話を伺いました。米重さんが注目したネットの話題はこちらです。


東京オリンピック、高まる中止論

このニュースのあらましは…


今年の夏に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックの中止論が高まっています。
開幕が半年後に迫る中、国内でも新型コロナウイルス感染が急拡大し、自民党や世論には中止論が台頭。菅総理は「安心・安全な大会」の実現を目指していますが、感染収束の道筋は示されていません。


鈴村：こちらネットの反応はいかがでしたか？


米重さん：はい。こちらは追加費用の問題もあるんですよね。延期したことによってすでにお金がかかっていますので、今回のオリンピックは中止にして、その分のお金をコロナ対策に振り向けるべきだ、といった趣旨の意見が結構目立ちました。中止や延期を求める声の方がSNS上の投稿数としては明らかに多くて、「出来る」「やろう」という意見は少ないのがネット上の反応ですね。


鈴村：予定通り開催できるとすれば…なんですが、どんな条件が揃っていることが必要でしょうか。


米重さん：こちらは主に3つあると思います。ひとつは、予定通り開催するかを判断するタイミングが春ごろにあると思うんですが、感染の波がこのときに収束している必要があるかな、と思います。2点目に、現在イギリスをはじめ世界中で変異種が見つかっていますが、この変異種のリスクがある程度解明され、対応が定まっていることが必要かと思います。選手やスタッフ、もしかしたら観光客も多数移動する可能性がある、という話ですから、ここは非常に重要なポイントになるかと思います。そして3つ目は、ワクチンの確保です。オリンピックの開催に合わせて移動する人がたくさんいるので、その人たちにワクチンが行き渡っている状態を確保する必要があります。ただ、先ほどもお話ししたように、日本国内では一般のワクチン接種が早くて3月の予定なので、オリンピックに合わせて来日する選手や関係者、さらに観光客にまでワクチンを打つのか…という話になってきますので、結構難しいハードルがあるかなと思いますね。


鈴村：日本の政府やIOCからはどういう声が出ているのでしょうか？


米重さん：海外のIOC委員からは、開催の可否を例えば国連などの第三者に委ねるべきなのでは？と不安視する声が上がっています。日本の政府内でも、例えば河野大臣がロイター通信のインタビューで「どちらに転ぶか分からない」と、本音とも取れるようなことを吐露していたり、オリンピック組織委員会の森喜朗会長も「あとは毎日毎日、神様にお祈りする。」「天を敬う。それしかない。」と、かなり弱気に聞こえる発言をしています。
各社の世論調査でも悲観的な声が非常に多いということで、ある意味世論のサポートがないことを政治家が不安視している可能性があります。


鈴村：予定通り開催できなかった場合、延期の可能性とその時期はいつ頃になりそうでしょう？


米重さん：夏季オリンピックに関しては、2024年がパリ、2028年がロサンゼルスでの開催が決まっていますので、例えばこれらを全て4年延ばして開催するか、あるいはパリとロサンゼルスの2大会の後に移動するのか、という問題になってくるのかな、と思います。ただ2024年のパリ大会は、前回のパリ大会からちょうど100年というタイミングでの開催になるので、そこはずらしたくない…という思いはあるかもしれません。
また、中止という決断になった場合は、東京と日本はかなりの経済損失を負うことになりますので、ただでさえ高コストで手を挙げる都市が減ってきているオリンピックが、今後世論の声が反対に傾くことで運営できなくなる…という状況を、IOCは危惧していると思います。


鈴村：延期もしくは中止の判断はいつ頃になりそうでしょうか？


米重さん：おそらく3月くらいになりそう、という話ですね。


そして、今日の #スズコメ はこちら。





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