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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

21.01.13

政府が目標として掲げている『出勤者数の7割削減』

null今知っておくべき注目のトレンドをネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します！！

今日は、元経済産業省の官僚で制度アナリストの宇佐美典也さんにお話を伺いました。
宇佐美さんに伺った話題はこちら！


【出勤者数7割削減】


エリザベス：緊急事態宣言が発令された、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県では、企業のテレワークの推進が求められ、政府は『出勤者数の7割削減』を目標に掲げています。ただ、テレワークの定着は難しく、東京都が都内のおよそ400社を対象に実施している調査では、去年4月にはおよそ62％まで上昇したものの、緊急事態宣言の解除後の7月にはおよそ50.7％に下がり、12月も51.4％にとどまっています。


鈴村：2度目の緊急事態宣言で政府が目標として掲げている『出勤者数の7割削減』、これは達成可能な目標だと思いますか？


宇佐美さん：厳しいんですけど結論からいうと、“この『出勤者数7割削減』という目標を達成しないと、当面、第3波は収まらない”ということだと思います。現在、東京都の感染に関しては、調査で判明している感染の原因として、家庭内感染が概ね50%、施設内感染が15%、あとは、職場が10%、会食が10%程度となっているんですけど、これはどういうことかというと、職場や会食での感染が家庭や介護施設など閉じられた空間に持ち込まれて感染が拡大するというかたちになっています。それを止めるには、当然、会社と会食による感染を食い止めなければいけないことになるんですけど、7日平均で、大体、東京都は1500～2000人くらいの感染者が出ているので、これを500人以下にしないといけないと考えると、計算上、7割削減になるのかと思いますね。


鈴村：なるほど。その『出勤者数7割削減』に関しての話ですけど、ワンモでは今、AuDeeジャッジでですね、『2度目の緊急事態宣言発令後、 テレワークに変化はありましたか？』というアンケートを取っているんですね。そのアンケート結果で、「D．テレワークが難しい職種のため、変わらず毎日出社」というのが60％というような状況で、テレワークは難しく普通に出社している方が一番多いという結果になっているんですけど、どのような印象を持たれますか？


宇佐美さん：そうですね…、「本当に難しいのか？」ということで、改めて、業務細分化して検討し直すなり、設備を導入して効率化するなり対応していくということが重要だと思うんですけど、私も人のことを言えなくてですね、まさにこのラジオ、ワンモですけど、リモートでももちろん対応できるんです。けど、やっぱり、自分の場合はスタジオに来たほうがパフォーマンスを発揮できるというところもありますし、数十万人の方に聴いていただいていると思うと、ここに来てやりたいという気持ちがあるので、テレワークできるから移行するということだけでも、なかなか対応できない気もするので、やっぱり、個々人でどういうふうに総合的な業務の中で、“何を残して、何をテレワークに移行するのか”ということを細分化して検討する必要があるのだと思います。


鈴村：課題として、『テレワークが可能な職種でもテレワークの導入が進まない』というのがあります。これは、今、宇佐美さんがおっしゃったように、“何に重きを置くか？”というところが確実にあるとは思うんですけど、会社の判断だったりというケースもあると思うんですよね、そういうケースもテレワークにしていかないと7割削減にならないという話もありますよね、これはどう思われます？テレワークを促したほうがいいんですよね？


宇佐美さん：もちろんそうですね。テレワークできる業務に関しては、これは意識の問題なので、政府自らがテレワークを導入する強い意識を見せていくことが必要だと思うんですよね。すでに審議会などは、だいぶオンライン化しているんですけれども、国会もオンライン化していくことが必要だと思いまして、そのために法改正の必要があるといわれているんですけれども、だったらそれはもう、さっさと議員が法改正して、国としてオンライン化を進めていくんだという意思を示すべきだと思いますね。それがやっぱり、意識を変えることになると思います。


鈴村：なるほど。一方で、「テレワークできない職種の方のほうが多い」とも言われていますよね。だから、“テレワークできないと悪になっちゃう”みたいなことになってはいけないなとも思いますし、そういうエッセンシャルワーカーの方がテレワークは難しいですが、出勤する日数を減らすということというのはどうやればできると思いますか？


宇佐美さん：設備の導入が根本的な解決策の一つでして、今まで5人くらいでやってた業務が、4人、3人と減っていくと、もちろん、出勤する人数も減ってくるわけですよね。政府としては、設備導入を補助する一方で、現場に出る日が減っても生活に不安がないように処遇が上げる、もしくは、給付金を支給するということが求められてきますよね。女性問題と密接で、エッセンシャルワーカーには女性が多くて、ひとり親も多いということなので、早い段階から、ひとり親家庭を中心に手厚い支援をしていくことが必要だと思います。


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