20.11.23
Go To 対象地域見直し
今日は、報道ベンチャーの株式会社「JX通信社」代表取締役・米重克洋さんにお話を伺いました。米重さんが注目したネットの話題はこちらです。
Go To 対象地域見直し
このニュースのあらましは…
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中で迎えた3連休初日となる先週土曜の21日、「Go To トラベル」の対象地域を見直す方針を打ち出しました。
鈴村：米重さん、こちらネットの反応はいかがでしたか。
米重さん：ツイッターなどでは旅行を予定していた人が「キャンセルした」という投稿がかなり書き込まれていて、利用しようとしていた人が多かったことが分かったんですが、その裏返しに、ホテルや旅館など宿泊業者とみられる方の「キャンセルが続出している」「困る」という声も見られましたね。
あと、これはおそらく今後の混乱の種になる話ですが、旅行業者や旅館の公式アカウントで「キャンセル料金は支払額に対してではなく、割引の適用前の金額から算出されます。」といった告知がされているということで、キャンセル料については国が手当てするといった話もありますが、この辺も含めて詳細はこれからということになりますので、皆さん身構えている、という状態ですね。
鈴村：本当に急なことでしたからね。今後どのような対応をしてもらえるのか？気になるところです。さて、「Go To トラベル」が始まって数カ月経ちますが、これまでどれくらいの効果があったのでしょうか？
米重さん：国の統計ですと、7月の開始以来10月末までで、少なくとも延べ3976万人泊ということで、割引の支援額は少なくとも2087億円という、かなりの規模の効果があったと言って良いかと思います。特に東京発着が解禁された10月以降、それまでの倍近い伸び方となっていますので、かなりの勢いがついていますね。大和総研の試算によると、直接の経済効果は3兆円で、間接効果は1.9兆円という話もあります。なので、一時停止するとそれが再び減衰するリスクがある、ということは言えると思います。
鈴村：対象地域を見直しということですが、具体的にはどのようになるのでしょうか？
米重さん：まだ具体的にどこを見直すのかは明らかになっていませんし、最終的には都道府県の判断のもと国が決めることになりますが、例えば北海道の一部…札幌市といったピンポイントで除外を検討しているようです。あとは、東京・大阪・愛知あたりは感染者が増えていますので、そこも知事と協議をして決める、ということになりそうです。
鈴村：感染拡大の原因が「Go To トラベル」と言われたりもしていますが、実際はどうなんでしょうか？
米重さん：こちらの因果関係自体ははっきりとしていないんですが、「その可能性はある」というのが一般的な見方なのでは、と思います。というのも「Go To トラベル」事業の利用者で感染が確認されたのは「176名」という話があるんですが、この統計の見方で注意しなければならないのは、4000万人くらいの利用者のうち感染者が176人という場合、感染率は0.0000044％という数字になるんですが、東京で6月に行われた抗体の保有率の調査では、0.1％が過去に感染歴があるという結果でしたので、0.0000044％という数字は、1人で複数泊していることを考慮しても説明しきれない感染率の低さなので、この数字を「Go To トラベル」が感染拡大の理由ではない、という説明には使えないんです。たぶん検査のキャパシティーや、国の情報収集の限界を示すデータである、と読み解くのが正しいはずですね。
そして、今日の #スズコメ はこちら。
#スズコメ �� #ワンモ
— TOKYOFM/JFN『ONE MORNING』 (@ONEMORNING_1) November 23, 2020
あったものがなくなる、というところで、これに代わる何かも次いで考えていかないといけない、別の策をしっかり考えないといけないと思います。
