20.10.12
「大阪都構想」について
今日は、報道ベンチャーの株式会社「JX通信社」代表取締役・米重克洋さんにお話を伺いました。米重さんが注目したネットの話題はこちらです。
「大阪都構想」について
このニュースのあらましは…
「大阪都構想」の是非を問う2度目の住民投票が本日告示されます。賛成多数なら、大阪市は2025年の元日に廃止され、4つの特別区に生まれ変わります。
鈴村：米重さん、こちらの反応はいかがでしたか。
米重さん：こちら、都構想というワードとともに呟かれている言葉を我々で解析したりしているんですけれど、報道各社の世論調査とは違い、SNSでは反対意見の投稿が多いのが特徴的ですね。SNSでは「絶対賛成」という人と「絶対反対」という人の意見が目を引くんですが、実際にはその中間にいる人たちが賛成なのか？反対なのか？どう判断するのかによってこの住民投票の結果が決まりますので、そこを注目しながらSNSの反応など見ていく必要がありますね。
鈴村：前回の住民投票はどうだったのか、改めて教えて下さい。
米重さん：2017年5月17日の住民投票に関しては、賛成が69万票対反対が70万票ということで、こちらは得票率にしてわずか0.8ポイント差で否決されたということになります。
鈴村：こちらの投票について、JX通信社さん独自の調査結果があるそうですが、結果はどうなっているんでしょうか。
米重さん：この週末に、我々JX通信社とABCテレビが共同で行った調査ですと、賛成が45.4％に対して反対が42.3％ということで、わずか3ポイント差になっています。で、実はこの調査は3週間前から毎週行っていまして、3週間前は13ポイント差で賛成がリードしていたんです。なので、いまは反対派が追い上げている状況ですね。「必ず投票に行く」と回答している人にしぼると、賛成派のリードが少し開くというのが今回の特徴なんですけれど、それでも大差とは言えないので、今回もやはり接戦になることが予想されますね。
鈴村：大阪府の吉村知事が「東京の特区制度をバージョンアップしたのが大阪」と発言されていますが、大阪の特別区は東京の区とは違うのでしょうか？
米重さん：こちら「都」と「区」の制度ということでベースは同じなんですが、権限や財源の分け方、つまりどういう仕事を自治体がやって、そのお金をどう分けるかという点が違うんですね。自治体の仕事というのは、ざっくりいうとインフラ整備や防災、都市開発といった、いわゆる「広域行政」と住民サービスを担う「基礎自治」の2つの層に分けることが出来るんですね。都構想の場合、そもそもこの広域行政の部分で大阪府と大阪市が競い合って「二重行政」になっていた部分を解消して、その分住民サービスを強化しましょう、という狙いがあります。東京都と比べて、より住民サービス向けの権限を強めているのが特徴ですね。
鈴村：では、デメリットは？
米重さん：制度を移行するのにあたって、どうしてもコストがかかってしまいます。これが重くのしかかってくると、結局住民サービスの強化が出来なくなるのでは、というのが反対派の意見ですね。新しい自治体を4つ作るので、初期費用でおよそ200億円くらい、さらに年間30億くらいは必要と言われていますので、それが財政を圧迫すると住民サービスを維持するコストが捻出出来なくなるのでは、といったことが危惧されています。
そして、今日の #スズコメ はこちら。
#スズコメ �� #ワンモ
— TOKYOFM/JFN『ONE MORNING』 (@ONEMORNING_1) October 12, 2020
というものなので、これはかなり珍しいことだと米重さんは仰っていました。大阪府が大阪都構想という形で大阪都になった場合、他の県もまたこれに近い動きが出てくる可能性があるんじゃないかというと、大阪の人だけではなく、日本全体の問題なのかなとも思います。
