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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

20.08.19

GDP戦後最大の落ち込み…今、必要な経済対策

null今知っておくべき注目のトレンドをネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します！！

今日は、元経済産業省の官僚で制度アナリストの宇佐美典也さんにお話を伺いました。
宇佐美さんがピックアップした話題はこちら！


【GDP戦後最大の落ち込み…今、必要な経済対策】

今年4月〜6月の実質GDP（＝国内総生産）の成長率は、年率換算でマイナス27.8％。 リーマン・ショック直後の2009年1月〜3月に記録した、マイナス17.8％を超える悪化で、戦後最大の落ち込みとなりました。



鈴村：4月〜6月期のGDPが戦後最大の落ち込みとということなんですけど、どのようにご覧になっていますか？


宇佐美さん：GDPに限らずいろいろな経済指標を見たんですけれども、見ているうちに鳥肌が立ってきて、こんなことはもう本当に初めてで…、戦後最大の経済危機というか、戦後最大の危機が来ていると思います。この数字自体は、日本のこれまでの新型コロナウイルス対策の限界が出た数字だと思います。新型コロナウイルスの対策は“ピークシフト”と、“封じ込め”という考え方があると思うんですけど、日本はピークシフトという考え方で、医療リソースの許す範囲で感染を許容して、その範囲で経済活動をしましょうという方針で対策を取ってきたんですけれども、これだと高度なソーシャルディスタンシングが続いてしまうので、どうしても活動が萎縮してしまうわけですよね。一方で台湾とか中国、韓国は封じ込めというもう一つの方式をとって、国民を管理して、徹底的にコロナを抑え込むというやり方をしました。これが比較的うまくいった地域では、今年のGDPは少しマイナスとかプラス成長が見込まれるということで、今後は、封じ込めの方向に転換せざるを得ないのかと思います。


鈴村：今、必要な経済対策として、「消費税減税」を求める声があります。ONE MORNING内で行われているAuDeeのアンケートでも、40%を超える人たちが消費税を何とかしてほしいという声があがっています、こちらはどう思われますか？


宇佐美さん：消費税減税自体を否定するわけではないんですけれども、そういう小手先ではどうにもできないレベルで、かなり影響が偏っていて、飲食、観光、旅客、ブライダル、みたいな産業は、売り上げの5割から9割が減少しているんですね、場合によっては100%、全くなくなっていると…。これは明らかにソーシャルディスタンシングの影響で、消費税減税したところでこういう業界にすぐにお客さんが帰ってくるということはありえないので、ここをまずはどうにかしなきゃいないっていうのと、あとは新型コロナウイルス対策こそが、最大の経済対策ということになりますね。非常に困難な道ではあるんですけれども、新型コロナウイルスを封じ込めていくということを考えなきゃいけない段階にきていると思います。


鈴村：そういうこともデータから見えてくるということですよね。消費税を下げれば、みんなが消費税が下がったから買い物するみたいな機運になるんじゃないかという雰囲気があるんでしょうけど、それでは救えない業界があるという話ですよね。


宇佐美さん：そうですね、そこが一番の問題点なので、そこを何とかしなければいけないですよね。


鈴村：あと、2度目の「10万円給付金」を求める声もあります。これはうちのアンケートで一番投票されているようですが、こちらはいかがですか？


宇佐美さん：どういう目的でやるかということで、必要なタイミングというのは出てくると思います。ただ、まず必要なのは不況な業種の休業補償の再拡大といいますか、それが絶対に必要で、これを今すぐやらないとこの10月以降にものすごい勢いで倒産が起きます。数100万人単位の失業者が出るのは確実です。だから、すぐに休業補償の拡充しないと経済危機が訪れますね。その上で、10万円の給付金は、このままのペースで感染の推移が続くとどこかのタイミングでもう一度ハーフロックダウンみたいなことが必要になってくる可能性があるので、そういうタイミングで給付金を配るというのは一つの選択肢かなと思いますね。


鈴村：「持続化給付金」を求める声があるんですよね、これは事業者向けですけど。さっきいった休業補償とかと連なるところがあると思います、こちらはどう思われますか？


宇佐美さん：持続化給付金の対象要件は、前年同月比で事業収入が50%以上減少してて、事業を継続する意思があるということなんですけど、この状態がずっと続いているとなると、もはやこの業界が持続可能かどうかが怪しいというレベルに来ているので、休業補償を拡充しての休業で乗り切るか、もしくは、ここまできたら、進むも地獄退くも地獄という状況が来ていると思うので、廃業補助みたいなことも考えた方がいいと思うで、持続化給付金だけではなく組み合わせで考えて行く必要があると思います。


鈴村：経済対策としては何が一番必要だと思います？


宇佐美さん：さっき言ったように、休業補償の拡充が一番大事で、その上で、とりあえず需要が圧倒的に足りない状況なので、国策として需要を作り出す必要があります。そういう意味では、昔からの方法だと古くなった道路とかダム、水道を更新するというほかに、新型コロナウイルス封じ込めを目的とした大規模な事業を立ち上げる必要があります。検査と隔離、そして追跡というのがベースになるわけですけど、有休施設となってしまっている都市部ホテルなどを活用して、これを全国規模で実施するみたいな大規模事業を考えていく必要があると思います。


鈴村：なるほどね、そのためのお金も使ってね。経済がV字回復するためには封じ込めとかそういうことが必須だとお考えですか？


宇佐美さん：必須ですね！



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