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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

20.08.05

お盆の帰省をめぐって、政府内でズレ

null今知っておくべき注目のトレンドをネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します！！

今日は、元経済産業省の官僚で制度アナリストの宇佐美典也さんにお話を伺いました。
宇佐美さんがピックアップしたのはこちら！


【お盆の帰省をめぐって、政府内でズレ】

8月のお盆の時期を目前に控える中、「帰省をどうするか」をめぐって、政府内でズレが生じています。西村経済再生担当大臣が「慎重に考えないといけないのではないか」と表明する一方、菅官房長官は「帰省を制限する、しないの方向性を述べたものではない」と話しました。



鈴村：お盆の帰省に関して、西村大臣と菅官房長官の発言にズレが生じているというふうにみえている人もいるかもしれません、このようなことがどうして起こっているんでしょうか？


宇佐美さん：両者の発言にそこまで大きな食い違いはないと思うんですよね。政府の帰省に対する基本的な姿勢というのは“積極的に帰って下さいというものでもないけど、やめるほどではない”というくらいの振れ幅があるので、西村大臣も実際に、「県をまたぐ移動を一律に控えてとは言っていない」と発言しているんですよね。ただ、状況の変化のスピードが激しくて、そういう答弁といいますか、記者とのやり取りの背後には、官僚が応答要領という要はカンペですね、それを作るんですけれども、その官僚の調整が追い付いていなくて、それでブレて映るってことだと思うんですよね。そういう意味では、官僚機構が相当疲弊しているということではないかなとも思いますね。


鈴村：そういう発言というのは、「合わせましょう」と本来は調整するものなんですか？


宇佐美さん：調整しますね。事前にぐるぐるっと関係省庁の間で回して、この辺の表現はこういうふうに統一しましょうとかやるんですけど、その時間がないということだと思います。


鈴村：そういうことによって、ズレに見えているってことですね。西村大臣の発言によって、“お盆の帰省は控えた方がいい”という空気が広がっているんですけれども、宇佐美さんはどのようにお考えですか？


宇佐美さん：帰省自体を控える必要はないと思うんですけど、みんなが同じ時期に帰ろうとすると、過密状態が生れる可能性は必然的に高くなるのは当たり前だと思うんですよね。そう考えると、密になる状況を避けるために、“時期をずらせるか？”という調整を会社となるべくして、それは、政府に言われたからというよりは、自分のためにもそういうことを検討した方がいいんじゃないかな？というふうに思いますね。


鈴村：リスナーから、「帰省したい人はしてもいいと思いますが、小さい地域でみんな規制を断っている中で、あの家だけ帰ってきたみたいな差別に繋がる可能性があることだけは覚えておいてください」というコメントが届きまして、こういう状況になっていると、帰省した人が悪い人みたいになっちゃうのは避けたいなと思いますよね。


宇佐美さん：そうですね、「東京から来たぞ〜！」みたいな噂が広まっちゃうのは事実としてあるので、そういう意味ではちょっと遅らせるとか、ちょっとした調整がやっぱり大事になると思いますよね。


鈴村：そうですよね。それから感染対策といえばですね、休業要請や短縮営業要請、外出自粛要請など、各地で独自の要請が相次いでいるということなんですけれど、こうした状況はどのようにご覧になっていますか？


宇佐美さん：基本的には、地方が自主性を出すことは良いことだと思うんですけど、あまり自主性を出し過ぎると都道府県独自の政策の調整がとれてなくて、住民側が混乱するので、例えば、今の政府と東京とは調整とれてなくてかなり混乱しているんですけれども、各都道府県の政策と周辺自治体による政府とのバランス調整というのが大事で、それがちゃんとコミュニケーションがとれているかがちょっと疑問に映る感じはありますね。


鈴村：そのバランスは取らなければいけないなと思いますよね。東京では一昨日から、短縮営業要請が始まったんですけど、協力金が20万円ということで、この金額は少ないんじゃないの？という声が多いんですよね、それで、効果を疑問視する声があるんですけど、宇佐美さんはどう思いますか？


宇佐美さん：個人的にはかなりリスクのある政策だなと思っていますね。建前としては事業者への呼びかけということになっていると思うんですけど、実質、こういうことを呼びかけることによって住民への自粛を促して需要を減らして、客が来ないんだったら店を閉めようみたいな、そういう効果を期待してて、協力金は補償というより見舞金みたいなものだと思うんですけど、ただそうすると、店を閉じずに最後まで開き続けてた店に客が集中して、その人が得をすることになりかねないので、かなりリスクのある政策をやっているなという感じがしますね。


鈴村：確かにそれは感じますよね。街の声を聞いていると、この自粛要請、今回は20万円では無理ですよ、聞くわけにはいかないですよ…。というような声も結構聞きますもんね。


宇佐美さん：そうですね、だから、もうちょっと集中する形でやった方がいいんじゃないかと思いますね。


鈴村：協力金というのは不可欠だと思うんですけど、自治体の財政状況は苦しいというところだと思います。全国の知事会は財源確保を国に要望しているんですよね？これはどう思われますか？


宇佐美さん：もちろん協力金は絶対に必要ですし、それを国がバックアップしていくということは重要なんですけど、この前の東京みたいに協力金を広く配って、一律全体に自粛要請をするという方法は受け手側に限界がきているので、もっと狙いを明確にして、エリアを絞り込んでやる必要があるんじゃないかなって思います。


鈴村：協力金に関してはピンポイントというか、払うべきだという場所を定めて払った方じゃ良いんじゃないかと、そういうことをちゃんとやったほうがいいんじゃないかということですね。



そして、今日の #スズコメ はこちら。







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