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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

20.07.20

「アメリカのTikTok制裁論」について

nullいま知っておくべき注目のトレンドをネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します！！

今日は、報道ベンチャーの株式会社「JX通信社」代表取締役・米重克洋さんにお話を伺いました。米重さんが注目したネットの話題はこちらです。


「アメリカのTikTok制裁論」

このニュースのあらましは…


アメリカのトランプ政権内で、中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の制裁論が浮上しています。ティックトックはファーウェイに続き、対中強硬派の標的になりつつありますが、こちらはすでに若者を中心に浸透しており、トランプ政権も難しい対応を迫られている、とのことです。


鈴村：米重さん、こちらネットの反応はいかがでしたか。


米重さん：「そもそもティックトックが中国のアプリだと知らなかった」という方や、「アメリカで規制されることになれば、日本でも規制すべきではないか」といった意見が見られました。一方で「規制することに何か意味があるのか」といった意見もありましたね。


鈴村：アメリカはなぜ、ティックトックを制裁しようとするのでしょうか。


米重さん：これは、アメリカの議会を中心に「個人情報が抜かれ、中国政府に渡されるのではないか」と懸念する声が非常に強いんですね。あとは単純に、ティックトック自体がアメリカで非常に人気がありますので、アメリカの企業が同じようなジャンルでティックトック以上のユーザー数を持っているサービスはありませんので、「ネット分野の覇権」という意味でも、アメリカが脅威を感じる勢いで普及しているのは事実だろう、ということでしょうね。そういった中で、例えば中国政府の意見を反映したコンテンツが流されるようなことがもしあったら大変だ、と考えている部分もあると思います。


鈴村：最近の米中関係はどういう状況なんでしょうか。


米重さん：こちらは11月の大統領選に向けてどんどん緊張が高まっていまして、中国が周辺各国に対して南シナ海の領有権を主張している件についても、ポンペオ国務長官がかなり強く批判しています。ほかにも、中国共産党員とその家族の入国禁止という措置をアメリカ側は検討しているようで、9000万人の共産党員とその家族、何億人もの中国エリートが全員入国禁止…というかなりラジカルな措置になりますので、冷戦状態に近い関係の悪化と言えるかと思います。



そして、今日の #スズコメ はこちら。





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