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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

20.07.15

『政府と東京都の間で生じている不協和音』について

null今知っておくべき注目のトレンドをネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します！！

今日は、元経済産業省の官僚で制度アナリストの宇佐美典也さんにお話を伺いました。
宇佐美さんがピックアップした話題はこちら！


【政府と東京都の間で生じている不協和音】

東京都が新型コロナウイルスの感染者が急増していることをめぐり、菅官房長官が「東京問題」と発言したことをきっかけに、政府と東京都の間に不協和音が生じています。菅官房長官の発言に対し、東京都の小池百合子都知事は感染対策は「むしろ国の問題だ」と話し、不快感をあらわにしました。



鈴村：この菅官房長官と小池百合子都知事の発言はどうご覧になっていますか？


宇佐美さん：菅さんは地方議会の議員から自民党一筋でやってきた組織人の叩き上げで、小池さんは政党をいくつも変えつつ、ある意味、個人で勝負してきた人なので、元々向いている方向が違う、相性が悪い二人が違う立場に立ってしまうと、こうなってしまうのかなというような感じがしてますよね。


鈴村：そういう相性みたいなのがあるんですね。東京都の問題は国の問題でもあるというところだと思うんですけど、なぜ、政府側からこのような発言が出てしまうのでしょうか？


宇佐美さん：国と東京都の連携が取れないですよね。結果からみれば、両方に責任があるんですけれども、例えば、移動自粛みたいな形で、東京都が国に相談せずに独自政策を次々に出すので、国がフラストレーションをためているという見方と、一方で、そもそも東京は感染症対策で一番大事なところなので、国の有識者会議に東京都を積極的に参加させるといった強い連携が必要なのに、そういうこともしていないので、お互いのすれ違いが大きくなっていますね。


鈴村：それは困りますよね。実際に東京は感染者が多いわけじゃないですか？ということでいうと、いろいろな観点から見ても、これだけ感染が広がるというデータは、東京がいっぱいいろいろなケースであるわけですよね。だから、こういうことを連携しながら、いろいろ深めていきたいというところだと思うんですけど、関係が悪いとそういうことも滞ったりするのかと勝手にイメージしちゃいますけどね。


宇佐美さん：そうですよね。首都圏や都市部ですね、東京とか大阪、福岡、札幌というところは、もっと積極的に国の会議に参加できる仕組みにした方が良いと思いますね。


鈴村：東京の感染者が増加しているということなんですが、他の都道府県に広がる可能性があるというとこなんですよね。東京都ではなく政府が主導して対策をとっていかなくてもいいんですかね？


宇佐美さん：あくまでも今の制度上では、国が大枠の対処方針を出して、各都道府県が実務をやるという制度になっているんですよね。そういう意味では、制度上、政府が前面に出るということはないんです。ただ、今のままだと、東京都と国の関係が悪すぎるので、このままでは問題なので、国がある程度前にも出られるように見直しが必要なのかもしれないなと思いますね。


鈴村：このズレがどんどん広がっていったらマズいことになりますよね？


宇佐美さん：そうですね、致命的な問題になりかねませんよね。


鈴村：そうですよね。月曜日にも触れたのですが、政府の『Go To キャンペーン』が今、すごく注目されていますし、心配されている方もすごく多いんですよね。小池都知事は「冷房と暖房を両方かけるようなもの」だと批判したんですね、こちらはどう思われますか？


宇佐美さん：冷房と暖房の例でいうと、今の日本の中では、暑い部屋も寒い部屋もあるのに、それなのに全国一律で観光キャンペーンをするということは、やっぱり無理があると言わざるを得ないと思います。ただ、このままだと旅行と交通業界が本当に産業として無くなってしまうくらいのインパクトが出ているので、予算の使い方という意味だと間違えているのかなと思いつつも、何かのキャンペーンはしないといけないと思います。大きな問題としては、本来、観光だと、“来てください”というものなので、観光客を通じて予算を執行するべきだったと思うんですけど、この予算の場合、“行ってください”になっているので、そうなってしまうと全国一律になってしまうのでそこが問題なのかなと気がしてますね。


鈴村：確かにね、受け入れる側をどうサポートするかという話になるかと思ったんですけど、そうじゃなかったということですよね。このままやっていくとどうなるんでしょうかね、延期を求める声もあるわけじゃないですか？東京だけではなく、各地で感染者が増加傾向にある今、これは延期というわけにはいかないものなんでしょうか？


宇佐美さん：結論から言うと、延期という選択肢は“ない”と思います。スペイン風邪などから学ぶと、むしろ今から感染症が拡大する可能性が高くて、今延期すると、今年度…、いや、今年度に限らず、もしかして、来年以降も観光のキャンペーンができないことになると思います。そうなると、観光業界は壊滅的な打撃を受けることになります。今でも、旅館だと90％以上、交通だと70％以上の需要減少が起きていて、この夏に収入がなければ、全国の会社が次々に潰れていくことになると思います。なので、政府の方針としては、東京を中心とした感染拡大の核をなんとか抑えて、尚且つ、経済活動を続けていくということになると思うんですけれども、これが正しいと私も言い切れないわけですけれど、観光産業、交通産業を生き延びさせるためには、これしかないというのも事実だと思います。


鈴村：苦しい業況なんですねぇ…。Go To キャンペーンに関しては、ガイドラインをどうすればいいのかとか、いっぱい話さなければいけないことがある気がするんですけどね。


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