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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

20.06.16

自治体のデジタル戦略

null今知っておくべき注目のトレンドをネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します！！

今日、お話を伺うのは、ジャーナリストでメディアコラボ代表の古田大輔さんです。
古田さんに取り上げていただく話題はこちら！


『自治体のデジタル戦略』


鈴村：まず、特別定額給付金について、先週、こんなニュースがありました。


エリザベス：総務省が12日に発表したところによりますと、今月10日までに、対象者の38.5％にあたる、およそ4910万人に給付されたことがわかりました。総務省は「着実に進んでいるが、完了時期はまだ見通せない」と説明しています。


鈴村：やっぱりちょっと遅れているというか、そういうイメージがありますよね。似たような支援策を実施している国、例えば、アメリカは決定からおよそ2週間で振り込みを開始、韓国では2週間あまりで97％の世帯に支給と…。スピード感があります。理由はいろいろあるんでしょうけど、やはり、“デジタル化の遅れ”なんでしょうかね？


古田さん：ちょっと振り返ってみますと、緊急事態宣言が出たのが4月7日ですよね。最初、生活が厳しい方に30万円支給しますというのが決定したのが4月9日でした。でも、それが全世帯に10万円にしますとひっくり返って、それの補正予算の成立が4月30日。それから1か月半で38.5％だから、かなり遅い。例えば、ドイツだったら、決定から2日後に開始、即給付というというような事例があるくらいなので、遅いといえば、むちゃくちゃ遅い。


鈴村：そういう話を聞くとむちゃくちゃ遅いですね。そんな中、今回は自治体のデジタル戦略についてなですけど、東京都が頑張っているみたいですね？


古田さん：そうですね、頑張っています。そのきっかけのひとつといわれているのが、去年の9月に就任した副知事の宮坂学さんですね。宮坂さんはヤフーの元社長で、その宮坂さんが東京都のデジタル戦略に関しての指揮を執っているということが大きいですよね。前にも紹介しましたけど、東京都が3月に『新型コロナウイルス感染症対策サイト』というのを立ち上げましたよね。見やすくて、使いやすいと話題になっていましたけども、あれを作ったのはCode for Japanというところの人たちでして、そことも宮坂さんと縁があったということから、Code for Japanが参画したひとつのきっかけにもなっています。


鈴村：なるほど！宮坂さんが入ったことによって、デジタル戦略がかなり進んでいる状況なんですね。


古田さん：宮坂さん一人の力というよりですね、これまでもいろんなところでいろんな人が頑張ってきたんですよね。ただ、やっぱり、最終的にはトップに近い上層部の人に全体を見渡せる人がいないと、話がスピーディーに進まないというところで、今そこで音頭をとっているということですね。


鈴村：なるほどね、そうなってくると民間の技術がどんどん活用されていくということになると思うんですけど、こういうことは今度増えていくと考えて良いんでしょうか？


古田さん：民間の技術は間違いなく必要なんですよね。どんなテクノロジーにしても、官公庁が自主的に自分たちで開発ができるのか？というと、そういうわけでもないですよね。必ず発注をかけたり、民間の技術を導入したり、そうしないといけないわけですよね。ただ、これが各自治体がバラバラにやればいいのかというと、そういうわけでもないですよね。やっぱり国として、一定の方針、どういう方向性で行くのかというのを定めておかなければいけないと思います。例えば、冒頭で紹介していただいた給付金の話で、「なんであんなに遅いの？」とみんな単純に疑問だと思います。


鈴村：思いますね！


古田さん：これってね、もう申請した方はわかると思うんですけれども、マイナンバーで出すとか、自分の世帯の家族の名前を並べて出すわけですよね。で、この口座に振り込んでくださいというふうに口座番号を書いて出すと。それを受けた自治体、今回は市区町村ごとに受け付けますので、そこで確認をするわけですけども、実はですね、その人の世帯の情報、例えば、僕、古田大輔の世帯に誰がいるのか？という情報は住民基本台帳ネットワークという市町村単位のところのにあるわけですよね。僕の個人の番号、マイナンバーというのは国で管理されていて、バラバラに管理されているんですよ。


鈴村：バラバラに管理されているのか…。


古田さん：しかも、口座番号の情報は基本的にそこにはないわけですよ。だとしたらですね、古田大輔という申請があったけど、実は鈴村健一という悪い人が申し込んでいて、鈴村健一の口座を申請書に書き込んでいる可能性もあるわけですよ。それを見破らないといけないので、その確認に時間がかかっていると…。それに対して、そんなことをやっていたらいつまでたっても時間がかかるからということで、マイナンバーと銀行口座を紐づけをした方がいいんじゃないかと、今、国が方針を立てて進めているんですよね。やっぱり、そういうふうに、ひとつひとつ課題を見つけていって、着実に解いていかないといけないと思います。


鈴村：実際にやってみたからこそ、出てきた問題というのが確実にいっぱいあるわけですよね。


古田さん：そうですよね。でも、この口座の紐づけは、それに対する批判的な人も多いわけですよ。要は、国にそこまで情報を握られたくないと。そういう意見の人たちの気持ちも分からなくもないですけど、そうすると、こういう時にはどうしても申請からの給付が遅れますよということなんですよね。何事も良い面も悪い面もあるよねという話ですよね。


そして、今日の #スズコメ はこちら。







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