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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

20.05.12

行き過ぎる“自粛警察”

null今知っておくべき注目のトレンドをネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します!!

今日お話を伺ったのは、ジャーナリストでメディアコラボ代表の古田大輔さんです。今日の話題はこちら!


行き過ぎる“自粛警察”

新型コロナウイルスに感染した都内の20代女性が、症状を疑いながら実家の山梨に帰省していたことがわかり、批判に晒されました。SNSなどでは「すぐに逮捕しろ」といった書き込みが殺到し、当初は女性の行動歴を詳しく公表していた山梨県が「本人や家族に配慮してほしい」と、異例の呼びかけを行ったほどでした。
またネット以外でも、例えば千葉県では3月末から休業している駄菓子店に「コドモアツメルナ」などと書かれた紙が貼られたり、東京のライブバーでは営業せずに無観客でのライブ配信を行っていたところ「警察呼びます」などと書かれた紙が貼られたり、公園で子どもが遊んでいることを警察や役所へ通報するケースも増えているそうです。


鈴村:個人が自粛しない人を晒し、いわば“取り締まる”行為が「自粛警察」とか「自粛ポリス」などと呼ばれていて、これは正義の暴走のように感じられますが、古田さんはどう思われますか?


古田さん:山梨に帰省した女性の場合、症状があって検査まで受けながら、身勝手な行動を繰り返していたということで、これに関してはこの女性に非があったのは間違いないと思うんですよね。ただし“私刑”は民主国家において許されていないんです。取り締まるのは皆の仕事ではないわけで、ましてやその当事者を脅迫したり、プライバシーを晒したりする行為は正義でもなんでもないですし、逆に脅迫罪や名誉棄損罪に問われる可能性もあることだと思います。


鈴村:脅し文句として「逮捕しろ」「通報する」といった言葉も使われていますが、これはどういった心理状態なんでしょうね…。


古田さん:「通報する」といったことを書き込む方もいらっしゃいますが、そもそも日本のコロナ対策の場合は“自粛要請”なので、人の外出やお店を開けたりすることを制限することはできないんですね。ただ、それに対して不満を持つ人も中にはいますので、そういった人たちが圧力をかける様な行動に出ているのだと思います。


鈴村:緊急事態宣言において、行動の基準が曖昧であることもやはり影響しているのでしょうか。


古田さん:そうですね。ただ、海外のように強制的な“ロックダウン”を行って、許可なく外出している人を逮捕するようなやり方が良いのか?ということですよね。それに比べると、むしろ“自粛”レベルで外出する人を減らして、爆発的な感染の増加を抑え込んでいる日本の方が良い面もあると思うんです。どちらにしても経済的なダメージはあるわけですけれど…。


そして、今日の #スズコメ はこちら。





過去の #スズコメ #シゲコメ を音声でCHECK!!


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