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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

20.04.14

外出自粛は7割削減で十分なのか?

null今知っておくべき注目のトレンドをネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します!!

今日お話を伺ったのは、ジャーナリストでメディアコラボ代表の古田大輔さんです。今日の話題はこちら!


外出自粛目標は7割削減で本当に十分なのか?

緊急事態宣言が出された4月7日の会見で、安倍総理は「7割から8割削減を目指し、外出自粛をお願いいたします。」と話しました。


鈴村:古田さん、これに関しては「8割削減」が必要ではないか?という声が専門家の間でも根強いみたいですね。


古田さん:そうですね。この件でいま特に有名なのが、北海道大学の西浦教授でしょう。全国の感染データを分析してきた、厚生労働省のクラスター対策班の方で、ご自身でも「8割おじさん」とおっしゃっています。


鈴村:では、今回の「8割削減」の根拠は?


古田さん:はい。1人当たりが生み出す二次感染者数は、ヨーロッパで平均2〜3人とみられています。これを再生産数と言い、1を割ると流行が収まっていきます。2〜3人の感染者を生み出すような接触のうち、平均50〜67%くらい以上が削減されると、再生産数が1を割る…というのが単純計算です。
が、日本での接触制限は「強制」ではなく「要請」ですので、止められないところが出てきます。一つの数式の計算だけではカバーできないことを加味して、二次感染が起こる再生産数をもっと詳しく検討しています。例えば、医療従事者同士で感染が起こる確率などもちゃんと考慮されています。そこからはじき出された数値が「8割削減」(正確に言うと79%)です。
制御できない業界を除く接触が8割未満だと、流行の制御は難しいかもしれない、と考えているようで「8割減少」は折れてはいけない数字なようです。


鈴村:総理の会見で「7〜8割」になってしまったのはどうして?


古田さん:こちら、西浦教授ご自身もおっしゃっていたんですが、経済を止めたくない政治家との間で駆け引きのようなものがあった様で、値切り交渉のような「6割は?」「間を取って7割は?」みたいなやり取りが交わされた模様です。


鈴村:感染拡大の収束まで「7割減で2ヵ月くらい」「8割減で1ヵ月くらい」というデータを見ました。すごく素人の考え方なんですが、僕は経済的なことで見れば、1ヵ月で収まった方が良いんじゃないかと感じてしまうんですけれど…。


古田さん:これは本当に難しい判断になると思うんです。どっちが良かったかは、結局終わってみないと分からないですからね。ただ、いまイギリスで言われているのは、イギリスのように「ロックダウン」というかなり厳しい外出制限をかけても、実際に行動の制限が出来るのは8割だと言われているんです。となると、日本の“要請”ベースのやり方で8割というのは、かなり難しい数値じゃないかという気がしますね。



そして、今日の #スズコメ はこちら。





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