19.09.02
「軽減税率・還元策」について
今日は、報道ベンチャーの株式会社「JX通信社」代表取締役・米重克洋さんにお話を伺いました。米重さんが注目したネットの話題はこちらです。
「軽減税率・還元策」について
このニュースのあらましは…
10月1日に消費税率が10％に引き上げられます。今回の増税では、飲食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率が初めて導入され、同時にキャッシュレス決済へのポイント還元が始まります。
鈴村：こちら、ネットの反応はいかがですか？
米重さん：やはり「複雑すぎる」「混乱必至じゃないのか」といった声が非常に多いですね。小売店の経営者と思われる方は、価格表示の方法を変えるなどの準備が大変だ、といった書き込みをされていますね。
鈴村：まず「軽減税率」とはどういったものか、改めて教えてください。
米重さん：「軽減税率」は、お酒や外食などを除いた飲食料品全般と、週2回以上定期購読している新聞、これらが税率8％に据え置かれるという制度で、低所得者層ほどほど負担感が強い「消費税の逆進性」を緩和する、という狙いがあります。
鈴村：軽減税率の問題点は？
米重さん：まずは、同じものを「外食」として店で食べると10％で「惣菜」として持ち帰ると8％の税率になるということがありますし、調味料でいうと「みりん」が10％で「みりん風調味料」だと8％になる、という例もあります。飲食料品以外ですと、唯一「新聞の定期購読」というのが含まれるんですが、これも配達される新聞は8％で駅売りや電子版だと10％ということになります。そもそもなぜ新聞だけが対象なのか、という声もありますね。
鈴村：小売店や飲食店の対応はどのようになりそうですか？
米重さん：例えば、ケンタッキーフライドチキンは、店内飲食・持ち帰り問わず内税で価格をまとめるようです。店舗側の負担を減らすために価格を一本化しよう、という流れですね。あとは軽減税率に対応したレジを導入するなど、ハード面での投資も大きな負担になりそうです。
鈴村：そもそも、軽減税率はなぜ導入されたのでしょう？
米重さん：こちらはそもそも、2014年の衆院選挙で公明党が公約に掲げたもので、当時の自公政権の勝利によって導入が決まりましたが、2016年の政府の試算だと1人あたり1日12円、年間で4,300円くらいしか負担軽減の効果がなく、自民党内では消極的な声もありましたが、公明党が非常に強く主張した…という経緯もありまして、自公連立維持のためという見方もあります。
そして、今日の #スズコメ はこちら。
"リポビタンD TRENDNET” #スズコメ ? #ワンモ
— TOKYOFM/JFN『ONE MORNING』 (@ONEMORNING_1) September 2, 2019
新たな需要が生まれたりする可能性が0ではないと思います。この"変わること"をどう受け入れて、受け止めていくかということが大事だと思います。難しいなぁと思いつつも、"変わっていく動き"自体をしっかり注目していきたいと思います。
