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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

19.07.18

飲食店のドタキャン対策サービス

null今知っておくべき注目のトレンドをネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します!!

今日お話を伺ったのは、いま気になる・人に話したい旬のネタをお届けするネットニュースサイト『ねとらぼ』の編集長・加藤亘さんです。そして、加藤さんが注目した話題はこちら!


飲食店のドタキャン対策サービス

まずは、街の皆さんの声から。


Q.飲食店のキャンセルをしたことがある?それはどんな理由で??

■あります。第1候補のお店の予約が取れなくて、第2候補のお店を予約していましたが、後から第1候補のお店から空いたと連絡が来たので、最初に予約した第2候補のお店をキャンセルしました。


■ないですね。予約だと料理を準備してしまっているので、お店に迷惑だと思います。


■あります。忘年会シーズンは混むので、3店舗ほど予約しておいて、お店に迷惑がかからない期日でキャンセルしたりします。ドタキャンは基本的にしませんね。


ザベス:今日は「飲食店のドタキャン対策サービス」について、ということで…加藤さん。これはどんなサービスなんでしょう?


加藤さん:今月13日に、弁護士の北周士さんが「ノーキャンドットコム」というサービスを立ち上げました。これは、飲食店のドタキャン問題の対策として始まったもので、「ノーキャンドットコム」の運営スタッフが、お店に代わってキャンセル料を回収するサービスです。
サービスの流れとしては、お店はサービスを利用する際に会員登録をする必要があります。登録は無料で、そのときに予約のキャンセルに関するポリシーを作成します。そして、キャンセル料や注意事項といったお店のルールを、事前にお店のサイトやグルメサイトなどで告知しておきます。
そのうえで、キャンセルが発生した場合に「ノーキャンドットコム」の運営が督促業務を代行します。キャンセル客から代金を回収し、そこから手数料30%を差し引いて店側に振り込む、という仕組みです。


ザベス:先ほどの皆さんのインタビューでも、キャンセルの連絡はちゃんとする、ということでしたが、これコースなどで頼んでいた場合は、連絡をしていても、すでに料理の準備をしている場合などもあったりして、お店側の負担も大きいですよね。ドタキャンによるお店の被害額は、実際どのくらいなんでしょう?


加藤さん:経済産業省によりますと、ドタキャンによる飲食店の年間被害額は、およそ2,000億円にも上るそうです。サービスを立ち上げた北弁護士も、この問題を放置すると、飲食業界の健全な発展が妨げられ、飲食業界で働く人たちの待遇にも悪影響が出る…と考え、キャンセル料の回収代行サービスを始めた、と語っています。


ザベス:これは結局モラルの問題なので、お客さんそれぞれが意識して、そういうことを絶対にしないで欲しい…っていうのが一番ですよね。


そして、今日の #ザベコメ はこちら。






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