防災FRONT LINE- TOKYO FM 80.0MHz

防災FRONTLINEでは、
災害が起きた時に役立つ情報をお伝えしています。

今朝は、既にご存じの方も多いと思いますが、
「南海トラフ地震臨時情報」についてお伝えします。

今月１３日の夜に起きた日向灘を震源とする地震では、
南海トラフ地震の評価検討会が開かれましたが、
南海トラフ地震が発生する可能性が平常時と比べて、
相対的に高まったと考えられる現象ではなかったと判断しました。

一方、南海トラフ巨大地震が起きる確率は、
今後３０年以内に８０％と言われていて、
気象庁はいつ大規模地震が起きてもおかしくないことを意識して、
普段から地震への備えを進めるように私たちに呼びかけています。

南海トラフ地震臨時情報は、
普段と比べて巨大地震が発生する可能性が
相対的に高まったとされた場合に、
気象庁が、「巨大地震警戒」「巨大地震注意」といった
キーワードを付けて発表するものです。

去年８月には、「巨大地震注意」が発表されています。

南海トラフ沿いでマグニチュード６．８以上の地震が発生したり、
ひずみ計と呼ばれる観測機器で普段と違う地殻変動が観測された場合、
南海トラフ地震との関連性について調査をはじめた事を示す
「調査中」というキーワードつきの情報が発表されます。

その後、専門家で作る評価検討会で関連があるかの会議が行われ
結果について南海トラフ地震【巨大地震警戒】【巨大地震注意】
【調査終了】のいずれかが示されます。

【巨大地震警戒】は想定震源域でマグニチュード８以上の地震が
起きている可能性が高いです。取るべき行動は、
津波からの避難が間に合わない地域の住民は全員避難です。
具体的には、
「地震発生から３０分以内に、津波で３０センチ以上浸水する地域」です。

【巨大地震注意】は、
プレートの境目でマグニチュード７以上８未満の地震が起きる
想定震源域の周りでマグニチュード７以上の地震が起きたりして、
その後の巨大地震に注意が必要とされた時に出される情報です。
１週間は普段の生活を続けながら、避難経路の確認や
家具の固定など地震への備えを改めて確認するようにしましょう。

調査終了は、
巨大地震警戒、巨大地震注意のいずれにも当てはまらないと
評価された場合は、調査終了が発表されます。

ただ、南海トラフ地震臨時情報が発表されずに、
大きな地震が急に起きる可能性もあります。

今月１３日の日向灘を震源とする地震では
専門家の検討会の後「調査終了」という結果が示されました。
ただ、このキーワードが出たからと言って大地震の可能性が
低くなったわけではありません。

南海トラフ地震臨時情報は、あくまでも
「普段と比べて、相対的に発生の可能性が高まった」
という不確実性のある情報です。

臨時情報が発表されないまま、いきなり巨大地震が発生する可能性もあります。
また、臨時情報が発表されても地震が起きないという事も考えられる他、
情報に基づく防災対応期間が終わった後で
巨大地震に襲われる事もありえます。


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昨日で阪神淡路大震災から３０年。
時間の経過と共に、
阪神淡路大震災を知らない世代も増えてきました。

私も当時は小学生で、この地震の記憶というと、
倒壊した阪神高速の映像やあちらこちらで
火が立ち上っている様子がテレビに映し出され、
親が関西に住む友人に電話を掛けようとしていた
というおぼろげな記憶です。

大人になってからこの阪神淡路大震災をきっかけに、
日本の防災の在り方が大きく変わった事を知りました。

そこで、今朝は、
阪神淡路大震災しらない世代にも知って貰いたい
被害と教訓の中で「火災」についてお伝えします。

１９９５年１月１７日午前５時４６分に淡路島北部を
震源とするマグニチュード７．３の大地震が起こりました。
最大震度７の揺れが年を襲い、建物倒壊や大規模火災なので
なくなった方は６千４３４人に上ります。

この地震の教訓の一つに「初期消火」があげられます。
阪神淡路大震災では、
建物の出火件数が２６９件だったのに対して
火災被害は７千５７４棟でした。
規模の小さい段階で消化する「初期消火」ができていれば
火災を減らす事ができたと指摘されてきました。


火災を小さい段階で消し止める為に
消火栓などの消化設備や
家庭用消火器などの重要性が改めて認識されました。

火災の原因のおよそ６割が電気による火災でした。
「通電火災」という言葉が初めて認識されたのも
阪神淡路大震災です。

電気が回復した時に倒れた電気ストーブや
破損した電気コードなどから発火する、「通電火災」の
リスクを減らす為、一定以上の地震の揺れでブレーカーが落ちる、
感震ブレーカーの開発や普及が進められる様になりました。

ところで、
初期消火・消火器の使い方をご存じでしょうか？

まず、家屋で火が出たらまずは、
ドアを開けて逃げ道を作って
大声で周囲に火事を知らせましょう。

次に消火器の使い方です。
消火器の安全ピンを抜いて
ノズルを火に向けて、レバーを強く握ります。
消火剤を噴射する時は炎の下側を狙いましょう。

消火器がなかった場合は、
ぬらしたタオルをかぶせましょう。

炎が天井まで達すると消化は困難と言われています。

自分の目の高さや背丈を超える所まで火が回ってしまったら
避難を優先してください。
避難の時は、ドアを閉めると延焼を防ぎやすくなります。


あなたの身を守ってくれる手段の一つです。

阪神淡路大震災の教訓　初期消火について、
いざという時の為に知っておきましょう。


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避難生活の疲労やストレスなどで体調を崩して亡くなる
「災害関連死」の概念が生まれた
１９９５年の阪神淡路大震災からまもなく３０年です。
この３０年間で、自治体が災害関連死と認定した人が
少なくとも５千４５６人に上る事が新聞社の調べで分かりました。

阪神淡路大震災では避難所でインフルエンザなどの
感染症が流行して９２１人が災害関連死とされました。
また、２０１１年に起きた東日本大震災と福島第一原子力発電所
の事故では、避難先を転々とした人も多く３８０２人が認定されています。

また、去年の能登半島地震では、１月６日現在で
２７６人が災害関連死とされ、
建物倒壊などで亡くなるか直接死をうわまわっています。

この３０年間、避難所の環境などが課題となっていますが、
現在も抜本的な改善には至っていません。

東日本大震災では、亡くなった方の７０％あまりが
肺炎などの「呼吸器系疾患」と心不全などの「循環器系疾患」
だったというデータもあります。

例えば、影響が大きいと考えられるのが、トイレ。
断水で水がなくなり、水洗トイレがなくなって劣悪なトイレ環境に
陥ってしまいます。すると、トイレに行きたくないと
排泄回数を減らしたり、水分摂取を控える人が出て
脱水症状を引き起こし、その結果、「口腔内の細菌」が増えて
それが原因で、ごえんせい肺炎を引き起こしてしまします。

また、偏った食事や避難所で雑魚寝も要因の一つです。
栄養不足や偏りが起きる事で高血圧が進行する人が増え
循環器系疾患に繋がりやすくなってしまいます。

雑魚寝をすれば、床で寝るストレスで睡眠不足に陥って
その結果、体力や免疫力が低下して、
呼吸器系疾患を起こす人が出てきてしまいます。

それぞれの立場でできる事
それが、避難所の「ＴＫＢ」です。
「トイレ・キッチン。ベッド」の頭文字をとったものです。
関連死を防ぐためには、この３つの整備・改善が重要です。

トイレは、綺麗なトイレに出来る様に対策を考える
キッチンは、冷たくて栄養の不十分な食事を避けて
温かい食事を提供する事
ベッドは、床で雑魚寝を避けて、就寝環境を整える事
が求められています。

能登半島地震の被災地を取材した時、
被災者の方から、おにぎりだけだったり
から揚げ弁当が続いたりと偏った栄養になりがちだった
という話しや、避難所運営を手伝った被災者の方は、
避難所のトイレなど劣悪になっている所が多く、
衛生面で大変だったという声が聞かれました。

TKBの整備・改善が求められていましが、
能登半島地震の取材をする中で、
現在も抜本的な改善につながっていないのではないか？
と感じる事が多くありました。

自分の命、大切な人の命を守る。
あなたの街の家の避難生活についても考えてみてください。


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今朝は、
「能登半島地震　被災地の今と今後」
について専門家の声を交えてお伝えします。

地域防災が専門で、
石川県防災会議震災対策部会の委員でもある
金沢大学・青木賢人(あおき・たつと)准教授にお話しを聞きました。
青木准教授は、震災後何度も被災地を訪れ現地調査を行ってきました。
被災地の一つである輪島市を歩きながらお話しを伺いました。

能登半島は去年、１月１日の最大震度７地震で
建物の倒壊、津波、火災が発生し甚大な被害となりました。
また、９月には豪雨災害が発生し２重被災となった地域もあります。
輪島市内で仮設住宅が浸水、また飲食店が多いエリアも
水害の影響を大きく受けたと話します。
青木先生のお話しです。

輪島の朝市通り、私は去年、
５回被災地に取材に入りましたが、
進んでいなかった解体工事も秋にはだいぶ進んだ印象がありました。

先月末に取材に訪れると、重機が入って作業は続いていましたが、
さらちの様になっていて、遠くが見渡せるくらいまで進んでいました。
青木先生は朝市通りの解体についてこう解説します。

朝市通りは、漁港からほど近い所に位置しています。

青木先生は、今後、町の復興計画として、
朝市の跡地をどうしていくか、漁港の再開発を
次の世代に引き継いでける様な街づくりにしていこうと
地域の方々と協議を重ねている所だといいます。

若い世代が希望も持てるようにしたい。
と語る青木さん。今後についてこう話します。

能登半島地震　被災地の今と今後
について専門家の声を交えしました。


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今朝は、
「能登半島地震　被災地の今」についてお伝えします。

今年１月１日午後４時１０分ごろ
石川県能登半島で最大震度７の揺れを観測する地震が発生。
また、９月には豪雨災害も発生しました。
２重被災となった地域もありました。

今月、冬本番を迎える被災地を取材しました。

輪島市町野町(まちのまち)にある、もとやスーパー
町唯一のスーパーで地域の方々の生活拠点でもあります。
このもとやスーパーの中にある、
朝川鮮魚店の朝川英則さんは、
厳しい冬を前にこの様な不安があると口にします。　

雪国に住んでいた方は分かると思いますが、
除雪って誰でもできるわけではないんです。
技術が必要なんですよね。

(地震や豪雨で被災し重機が通れずに
除雪が難しくなっている道路が輪島市内で
４０を超えるなど複数ある事がわかっています。

町野町は１月の地震で一時孤立。
その後、９月に起きた豪雨でも２日間にわたって
土砂崩れによる道路の寸断で孤立し、２重被災した地域です。
今も道路に土砂が残っていたり、応急復旧で設置された土嚢で
道幅が狭くなったりして、
この除雪用の重機の通行が難しい箇所が多くなっています。
今も、壊れた家や流木がそのままになっている
光景も見られましたが、泥だし作業や流木の撤去など
多くの人が支援に入ったと言い、
復旧は進んでいないわけではないと話します。

あさかわさんは、前をまっすぐ見つめて、
今の気持ちをこう語りました。

前向きに、前向きに進んでいきたい。
あさかわさんは、この言葉を何度も
何度も口にして思いを伝えてくださいました。

輪島市　朝川鮮魚店のあさかわひでのりさんの言葉から
能登半島地震　被災地の今についてお届けしました。　


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あなたは、一次避難所と二次避難所の違いを理解していますか？
一次避難所は、
災害から身をまもる為に緊急的・一時的に避難する場所です。
一方、二次避難所は、
一定期間、避難者が滞在・生活する事を想定した場所です。
また、この二時避難所は、主に高齢者、障害者、乳幼児、
妊婦さんなどの配慮が必要とされる人が入る場です。

都内では、今年に入って、
ホテルを二次避難所に活用しよう！
という取り組みが加速しています。

東京都の統計によると都内のホテル・旅館は３千７７４棟
２０万５千３８１室あると言われています。
建物の耐震性と大人数が一定期間滞在できるホテルの特徴に着目し、
東京都や区市町村では、災害対策に活用しようという
取り組みが進められてきました。

東京都は、２０２０年に都内ホテル３団体と
災害時の支援協定を結んでいます。
どのような内容かと言いますと、学校や体育館が被災して
自治体が必要とする避難所を確保できなくなった場合に、
受け入れ可能なホテルの情報を区市町村に提供する。
という内容です。

また、自治体レベルでも進んでいて、
例えば２６５程のホテルや旅館がある港区は、
現在３つのホテル事業者と協定を締結しています。

現時点で、最大８千室を超える部屋を確保できる見込みだという事で
今後、更に増やせるよう準備を進めるという事です。

この、港区の協定では、
大規模災害時にホテル側が一定期間、空いている客室や宴
会会場を区に優先的に貸し出す事や
体育館での避難生活が長期化する場合、
区民にホテルの移動を促したり、
災害対応にあたる行政職員の宿泊も想定しているという事です。

二次避難所は、避難生活による疲労や健康状態の悪化が
原因の災害関連死を防ぐために設けられます。

能登半島地震ではインフラが寸断された影響で、
学校の体育館など１次避難所の生活環境が悪化して
最大でおよそ５３００人がホテルや旅館を活用した
２次避難所に移ったという事がありました。

この事を教訓に、港区だけではなく、
新宿区や千代田区でも取り組みを加速させています。

新宿区では、７５歳以上の高齢者や障害者などが
滞在できるよう、１８のホテル事業者と協定を結んでいます。
千代田区では、帰宅困難者がホテルの空いたスペースに一時的に
滞在できたり、区の福祉避難所で受け入れきれない要配慮者を
優先的に客室へ入居させたりする取り組みに力を入れています。

能登半島での教訓から都内でも取り組みが加速している
「ホテルを活用した二次避難所」についてお届けしました。


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防災FRONTLINEでは、
災害が起きた時に皆さんに役立つ情報をお伝えしています。

年末の足音が聞こえてきました。
今年を振り返ると、１月１日に能登半島地震が起き、
夏には、九州・東北や能登半島で豪雨被害が発生し
各地に大きな爪痕を残しました。

既に被災地に向けて寄付を行ったという方も
いらっしゃると思いますが、
「ふるさと納税」でも、
被災地を応援できる事をご存じでしょうか？

ふるさと納税は自治体の収入に直結するので、
被災地支援をする方法としても活用されています。
災害支援寄付を選んで返礼品のつかない
ふるさと納税を行う方法や、
災害支援寄付でも被災自治体に負担の少ない
「代理寄付」を選択することもできます。

この、「代理寄付」とはどういったものなのか？
ふるさと納税を受け取った自治体は、
受領書を発行するなどの事務手続きが生じます。
被災した自治体が災害復旧・復興に注力できるように
ふるさと納税にまつわる事務手続きをほかの自治体が引き受けて、
寄付金だけを被災地にとどける仕組みとしてスタートしたのが
ふるさと納税の代理寄付制度です。

代理寄付を利用したい場合は、
被災した各自治体への代理寄付を
名乗り出ている自治体を選んで災害支援寄付を行いましょう。


今年、日本で発生した大きな自然災害と、
ふるさと納税による災害支援寄付を受け付けている
自治体の一部をご紹介します。

１月１日に起きた「能登半島地震」
石川県能登地方を震源とする地震で、
能登半島の広い範囲で建物の倒壊が起き、
市街地の火災や津波、土砂災害などの甚大な被害が発生しました。

災害支援寄付を受付中の自治体は
石川県・志賀町、輪島市、七尾市、珠洲市、能登町、穴水町、
中能登町(なかのとまち)などです。

令和６年７月豪雨の被災地でも受け付けています。
７月２３日頃から北日本に停滞していた梅雨前線の影響で、
秋田県と山形県を中心とする広い範囲で記録的な大雨となりました。
この大雨で、河川の堤防が決壊し、各地で浸水の被害が発生しました。

この豪雨で被災し、災害支援寄付を受け付けているのは、
秋田県・由利本荘市、にかほ市
山形県　鶴岡市、酒田市、新庄市など１０市町村などです。

また、
８月８日に起きた、宮崎県の日向灘を震源とする
マグニチュード７．１の地震。
南海トラフ地震臨時情報が初めて出された地震
と言うとピンとくるでしょうか？
鹿児島県の大崎町(おおさきちょう)で災害支援寄付を受け付けています。

その他、令和６年８月台風豪雨や
能登豪雨の被災自治体でも災害支援寄付を受け付けています。
くわしくは、ふるさと納税のポータルサイトを確認してみて下さい。

来年の税金が控除されるふるさと納税の期限は、
１２月３１日までです。

返礼品のもらえる一般的なふるさと納税だけではなく、
災害支援寄付や、被災した自治体の事務手続き負担を減らせる
代理寄付も検討してみてはいかがでしょうか？


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１２月に入り、２０２４年も残り１か月を切りました。
新年に向けて、防災グッズの見直しも忘れずに行ってくださいね。

さて、今朝は、今年８月に出た、
「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が出た時の事。
覚えていますか？
この南海トラフ地震臨時情報が出た時、
私たちがどう受け止めたのか？調査が進んでいます。

その前に、「南海トラフ臨時情報」について補足すると、
南海トラフ沿いで、普段と比べて南海トラフ地震が発生する
可能性が高まったと判断された時に発表されるのが、
「南海トラフ臨時情報」です。

政府の地震調査委員会委員長で
南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会の会長でもある
東京大学・平田直名誉教授のお話しを交えてお伝えしていきます。

８月に南海トラフ地震臨時情報が出た時の私たちの行動について、
この様な結果が浮き彫りになったといいます。

・地震予知の情報と思った人が半分以上
・具体的な対策をした人は半分もいなかった。＝備えができなかった。

水や食料の備蓄確認をおこなったのはおよそ２１％
避難場所や避難経路の確認をした人は６％
つまり、南海トラフ地震臨時情報が出た時に、
何もしなかった人が非常に多かったという事です。

巨大地震注意がでた場合は、
�� 避難場所・避難経路の確認
�� 家族などとの連絡方法・待ち合わせ場所の確認
�� 家具の転倒防止
�� 水や常備薬などの備蓄の確認
などがあります。

再び、平田先生のお話しです。

・南海トラフでは地震の発生が高い、普段0.1→0.5％
0.5%、再確認をして欲しい。海水浴場を遊泳禁止にした人もいた。


政府は、「日常の生活における社会経済活動を継続しつつも、
日頃からの地震への備えを再確認」を呼びかけましたが、
この呼びかけが行動変容に繋がっていない事が分かりました。
(平田先生のメッセージ)です。

内閣府は、
自治体と議論しながらガイドラインの改善も含めて検討を進めていて
今週２日も会議が行われ、南海トラフ地震臨時情報の発表に
関する改善策を早期に公表する方針を示しました。

現在、「臨時情報が発表された時に何をメインに呼びかけるかなど
どの部分を丁寧に伝えるかを検討している」という事です。


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突然ですが、非常用持ち出し袋の中に歯ブラシなどの
口腔ケアグッズは入っていますか？災害が起きた時にも、
口内の健康に注意をしないと虫歯や歯周病などのトラブル
だけでなく、インフルエンザや誤えん性肺炎など、
身体への影響を及ぼす可能性もあります。

そこで、今朝は、
「災害関連死防止　口のケアが命を守る？！」
と題してお伝えします。

避難所生活などで歯磨きや入れ歯の掃除が十分にできないと、
食べ物や唾液を、誤嚥した時に口内の細菌も肺に入って、
誤嚥性肺炎を引き起こす可能性があります。

２０１６年の熊本地震では、
自宅や高齢者施設などでは呼吸器系疾患でなくなる方も
多かったといわれていて、県内の災害関連死２１８人のうち、
呼吸器系疾患でなくなった方は６３人でもっとも多くなりました。

避難所では、水不足で歯磨きを控えたり、
入れ歯の手入れができなかったりして口の中の衛生環境が
悪化しやすくなります。また配布されるパンやおにぎりは、
高齢者には飲み込みにくく、疲れやストレスで唾液がでにくくなると
一層誤嚥のリスクが高くなりと言われています。

日本歯科医師会は、２０２２年に、
「日本災害歯科支援チーム」を設立し、
発災後およそ７２時間以降に被災地に入って、
歯科診療や口腔ケアなどの支援も行っています。
また、日本歯科医師会は、
災害時の口腔ケアについてホームページで紹介しています

歯ブラシがない場合は、ティッシュペーパーで
汚れた歯の表面を取り除く事や
口の中の汚れを洗い流したり、食べ物を飲み込むのを助けたりする
唾液を出しやすくするマッサージ方法が掲載されています。

口腔ケアの方法
水が少ない場合は、
おおさじ２杯分の水を用意します。
その水で歯ブラシをぬらして、歯を磨きます。
歯ブラシが汚れたら、ティッシュでふき取りましょう。
コップの水を少しずつ口に含んで２〜３回に分けてすすぎましょう。

水が使えない場合は、
耳の下やあごの下、ほおをさすったりもんだりして
唾液腺をマッサージしましょう。

あ、い、う、と発音する様に大きく動かし口の体操をしましょう。

また、入れ歯は、すくなくとも１日に１度は外して
ウェットテッシュやガーゼなどで汚れをとりましょう。

非常用持ち出し袋に入れて貰いたい、
口腔ケアグッズとしては、
「液体歯磨き」お「歯磨きシート」があります。

平時と同じく災害の時も注意して貰いたい口腔ケアですが、
災害への備えとしては意外と後回しにされがちかもしれません。
非常時には自分の身は自分で守るのが基本になります。
口腔ケアグッズは、口の中のトラブルや感染症から身を守る為に
必要なアイテムです。
是非、災害備蓄にも用意しておきたいですね。



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「地震の確率について」
政府の地震調査委員会委員長を務める
東京大学・平田直名誉教授のお話しをお届けします。

政府の地震調査委委員会が公表している予測地図では、
今後３０年間で震度６弱以上の揺れに襲われる確率が示されています。

巨大地震が想定されている、千島海溝や南海トラフ沿いの
太平洋側、首都直下地震が想定されている関東などは、
確率の高いとされる「濃い赤色」が塗られています。

巨大地震の発生の可能性について、
平田さんは、
確率で私たちに伝える事について
自分事にしてもらう事ができると話します。
一方、こんな事もあると指摘します。
南海トラフ地震が起きる確率を例に解説いただきました。

ここに出てくる数字は、３０年以内。８０の数字が出てくる。
１つは、稀に起こる現象。
３０年以内に１０％が非常に高い確率。
３０年をどう思うか・・なかなか難しい。
極めて高い、巨大地震が起きる。

南海トラフでマグニチュード８や９クラスの地震が発生したら、
神奈川県の西部から鹿児島県にかけての広い範囲で、
震度６弱以上の揺れに見舞われると予想されていて、
耐震化されていない木造家屋が倒壊する可能性があります。

また、非常に高い津波が押し寄せる事も予想されています。
東海地域で一番高い津波がくるのは、
静岡県下田市で、３０メートル。
被害想定の中で一番高い津波は高知県黒潮町で、
３４メートルと予想されています。
大人は３０センチの津波がくれば、動けなくなります。
１メートルでは、車が流され、
３メートルでは木造家屋が浮き上がって流れると言われています。

平田さんは、
日本で暮らしている以上、
自然には、恵みと災いがあるという事を理解する事が大切。
そして、いつ、どこで起きるか分からない災害に日頃から
準備する事が大切であると訴えます。

平田さんが今年９月に出版されて著書
「地震を知って震災に備える」
この中にも「地震の確率について考える」という項目があります。

是非、手にとってみてください。


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