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2024.09.08
“きくみみ”持ってます！あなたのそばの行政相談
「行政相談」をご存知でしょうか？
役所関係の手続きやサービスのことはもちろん、私たちの日々の暮らしの様々な困りごとを聞いてくれる窓口です。
しかし、あまり多くのかたに知られていません。
もっと知ってほしい、活用してほしいということで、今回は、「“きくみみ”持ってます！ あなたのそばの行政相談」というテーマで学びました。
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役所関係の手続きやサービスのことはもちろん、私たちの日々の暮らしの様々な困りごとを聞いてくれる窓口です。
しかし、あまり多くのかたに知られていません。
もっと知ってほしい、活用してほしいということで、今回は、「“きくみみ”持ってます！ あなたのそばの行政相談」というテーマで学びました。
（杉浦）
この番組がスタートして6か月が経とうとしてますからね、佳菜子ちゃんは知ってると思うけど、世の中にはいろんな相談窓口があるじゃない。
（村上）
そうですね。この番組でもいくつかご紹介したと思うんですけども、「無戸籍」だったりとか「依存症」で困っているかたの相談窓口などいろいろありましたよね。
（杉浦）
今日学んでいく「行政相談」なんですけども、数ある相談窓口の中でも特に、役所の仕事や手続き、サービスに関する困りごとに対応するのが得意なんだって。
（村上）
でも、それ、すごく範囲が広くないですか？役所の仕事って、年金とか医療保険、福祉とか、いろいろありますよね。
（杉浦）
そうそう。そうした基本的なこと以外にも、例えば、「国道に穴が空いていて危険だから、早く改修してほしい」とか、「バス停の路線図の文字が小さすぎて分かりづらい」、「労働条件を改善するよう会社に指導してほしい」とか。幅広くあるんですけど、どこに相談していいのか分からないような困りごとにも「きくみみ」を持って対応してくれる相談窓口なんだって。
（村上）
それは、頼りがいがありますね。
（杉浦）
それでは早速、今日の講師に伺っていきましょう！総務省行政評価局行政相談企画課長の徳満 純一さんです。
（村上）
徳満さん、「行政相談」って、私、初めて知ったんですけども、かなり広い範囲の困りごとに対応してもらえるものなんですね。
（徳満）
はい。総務省の行政相談は、国や都道府県、市区町村などへの業務に対する苦情や意見、要望を幅広く受け付け、担当する行政機関とは異なる第三者的な立場から、その解決や実現を促す相談窓口です。その特徴は、必要に応じて関係行政機関に働きかけ、行政の制度や運営の改善を促す機能を持っている点です。
（村上）
それって、一人の困りごとを解決するだけじゃないっていうことですよね。
（徳満）
はい。総務省の行政相談は、電話、メール、地域に開設されている相談所など、様々な方法で相談を受け付けます。そしてその相談内容によっては、全国に50ある行政相談センターと連携して全国的な調査を行い、その結果、「同じような問題で困っているかたが全国にいる」ですとか、「国民に不便が大きく、仕組みを見直す必要がある」と判断した場合には、法律や制度を変えるよう行政機関に働きかけるんです。
（村上）
これまで、どのような困りごとを解決してきたんでしょうか？
（徳満）
例えば「駅のホームに転落防止用の柵を設置してほしい」というご相談があった時は、行政相談センターの職員が現地に赴き状況を確認しまして、国土交通省の運輸局に対して改善を求めました。その結果、鉄道事業者において検討が図られ、状況が改善されました。
（村上）
すごい！実際に国土交通省に働きかけて、困りごとを解決したんですね。
（杉浦）
なんと！法律を改正して、期日前投票の期間を統一した事例もありますよね。
（村上）
え？選挙の制度も変えちゃったんですか！
（徳満）
はい。以前は、「衆議院議員総選挙」と「最高裁判所裁判官国民審査」、この二つの期日前投票の期間が数日間だけずれていたため、同時に投票できない期間がありました。
（杉浦）
期日前投票する人は、何度も行かなければならないという不便があったんですね。
（徳満）
はい。これは国民にとっては負担となります。実際、行政評価局が調査したところ、期日前投票では、「総選挙」の投票だけをして「国民審査」の投票をしない有権者の割合が高いことが分かりました。そこで総務省は、行政改善推進会議での審議を踏まえて関係機関に働きかけ、その結果、法律が改正。2017年から期日前投票の期間が統一されたんです。
（村上）
ものすごい実行力ですね。
（杉浦）
今、ご紹介いただいたのは、行政相談の特徴が分かりやすい事例なんですけども、実際に多く寄せられる相談内容は、「土地の名義を変更したい」などの登記に関すること、「生活保護を受給したい」などの社会福祉に関すること、そして「相続税について知りたい」などの国税や地方税に関すること、さらに「隣の家からの落ち葉に困っている」などの迷惑行為に関することなど、もっと身近な困りごともあるんですよね。
（村上）
どういったかたが相談に乗ってくれるんですか？
（徳満）
全国にある総務省行政相談センター「きくみみ」の職員ですとか、全国におよそ5,000名いる行政相談委員の方々です。行政相談委員は総務大臣が委嘱した民間の有識者で、元公務員や学校の先生、長年、地域で事業をされているかたなどによる、無報酬のボランティアです。役所や公民館で定期的に行政相談を行ったり、市区町村内を巡回して相談に対応してくださっています。
（杉浦）
実は、こうした行政相談委員の方々の活躍が目覚ましいんですよね！
（村上）
どんな事例がありますか？
（徳満）
例えば、「郵便ポストが空き家の軒先に設置されていて、使いにくい上、危険なので、安全な場所に移してほしい」というご相談を受けた行政相談委員が、郵便局に問い合わせをした結果、近隣の安全な場所に移されたという事例があります。
（村上）
郵便ポストみたいな公共のものでも、住民の要望でお引っ越しが実現することがあるってことなんですね。
（徳満）
他にも、「マイナンバーカードを作りたいけれども、交通手段がなくて、離れた窓口に行けないので、どうしたらいいか？」というご相談を受けた行政相談委員が、住民の希望を取りまとめて市に問い合わせをした結果、公民館に出張申請窓口が設けられました。
（村上）
行政相談委員のかたって、地域の頼れるリーダーって感じしますね。
（杉浦）
本当にそうだよね。でもこんなに頼れる行政相談委員のかたや相談窓口があること、実はあんまり知られてないんだって。そこでここからは、今年度から始まっている「行政相談月間」について学んでいきます。
（村上）
徳満さん、今年度から「行政相談月間」が始まっているということですが、繰り返しにはなりますが、「行政相談」とは、から教えていただけますか。
（徳満）
行政相談は法律に基づきまして、広く国民からの国に対する苦情、意見、要望、問合せなどを総務省が窓口となって、関係機関とも連絡を取って解決を図っていくものとして、1955年から始まった制度です。
（村上）
そんなに前からある制度なんですね。
（徳満）
はい。制度開始から来年で70年の歴史がありまして、寄せられた困りごとを通じて行政上の問題点を把握し、行政の評価・監視、改善に役立てていますので、より多くのかたに活用いただきたい制度です。しかし、残念なことに、行政相談センターや行政相談委員の存在はあまり知られていません。
（杉浦）
そこでですよ、多くのかたに「行政相談」を知っていただくために、全国各地で集中的に相談活動や広報活動を行う「行政相談週間」を設けていたんですけども、その期間が、今年度からぐーんと長くなって「行政相談月間」になったんですね！
（徳満）
はい。ちょうど、今月9月から10月の2か月間が「行政相談月間」です。この期間中、全国159か所で「一日合同行政相談所」を開設します。これは、法務局、労働局などの国の機関、地方公共団体や弁護士、司法書士、税理士を始めとした専門家の協力を得て、ワンストップで様々な相談ができる相談所です。
（杉浦）
行政に関する困りごとって、いろんな分野にまたがっていることが多いので、是非、この機会を活用してもらいたいんですよね。
（徳満）
はい。相談するには絶好の機会となります。例えば、司法書士さんに相続の相談をしていたら、土地の登記の話になった場合、この相談所には法務局のかたもいたりしますので、そちらにも相談できます。また、さらに相続税の話になったら、税理士さんに相談し、親族同士の相続の分割の話になったら、弁護士さんに相談するなど、一回の訪問で複数の専門家に相談することができますので、疑問を一気に解消できます。
（村上）
それは、ほんとに心強いですね。その「一日合同行政相談所」が、いつ、どこに開設されるのか、どのように調べればいいんでしょうか？
（徳満）
総務省のホームページにある行政相談のページに一覧があります。「行政相談」で検索していただくとすぐに見つけられます。行政相談は日々、いろいろな方法で受付をしていますので、電話やインターネットの相談受付窓口や、全国にある「総務省行政相談センター「きくみみ」」の連絡先の一覧もこちらでご案内しています。まずは、どんな小さな困りごとでも行政相談を頼っていただきたいです。
（杉浦）
ちなみに、大規模な自然災害が発生した時も行政相談は頼り甲斐があるんですよね。
（徳満）
はい。自然災害で家が倒壊した場合など、まさに、「何をしたらいいのか」、「どこから手を着ければいいのか分からない」状況だと思います。そのため、今年の能登半島地震の時は、発生から2週間弱で相談窓口となるフリーダイヤルを設置し、その後も、奥能登地方に延べ40か所の特別行政相談所を開設しました。
（杉浦）
被災したかたの相談を受け付け、直接アドバイスをしたり、罹災証明書や家の修理、支援金などの生活支援情報をまとめたガイドブックを配るなどして対応したんですよね。
（村上）
行政相談は、ほんとに頼りになる相談窓口なんですね。
（徳満）
日々の暮らしの中で、役所の仕事や手続き、サービスに関して、困りごと、分からないことがあれば、ためらわず、まず相談してみてください。総務省の行政相談では、国民一人ひとりの「困った」に、「きくみみ」を持って対応いたします。
（村上）
今日、話した中で特に私が注目したのは、やっぱり「9月10月の2か月間「行政相談月間」」です。みんなに知ってもらいたいからこそ、伸ばした期間だと思うので、知ってもらいたいなと思います。
（杉浦）
認知度を上げたいね。僕は、「困った時は行政相談」です。まずは、相談してみようと。
（村上）
そうですね。なんでも相談に乗ってくれるって分かりましたからね。
「 関連リンク 」
・総務省行政相談特設サイト「総務省行政相談センターきくみみ～あなたのそばに～」
この番組がスタートして6か月が経とうとしてますからね、佳菜子ちゃんは知ってると思うけど、世の中にはいろんな相談窓口があるじゃない。
（村上）
そうですね。この番組でもいくつかご紹介したと思うんですけども、「無戸籍」だったりとか「依存症」で困っているかたの相談窓口などいろいろありましたよね。
（杉浦）
今日学んでいく「行政相談」なんですけども、数ある相談窓口の中でも特に、役所の仕事や手続き、サービスに関する困りごとに対応するのが得意なんだって。
（村上）
でも、それ、すごく範囲が広くないですか？役所の仕事って、年金とか医療保険、福祉とか、いろいろありますよね。
（杉浦）
そうそう。そうした基本的なこと以外にも、例えば、「国道に穴が空いていて危険だから、早く改修してほしい」とか、「バス停の路線図の文字が小さすぎて分かりづらい」、「労働条件を改善するよう会社に指導してほしい」とか。幅広くあるんですけど、どこに相談していいのか分からないような困りごとにも「きくみみ」を持って対応してくれる相談窓口なんだって。
（村上）
それは、頼りがいがありますね。
（杉浦）
それでは早速、今日の講師に伺っていきましょう！総務省行政評価局行政相談企画課長の徳満 純一さんです。
（村上）
徳満さん、「行政相談」って、私、初めて知ったんですけども、かなり広い範囲の困りごとに対応してもらえるものなんですね。
（徳満）
はい。総務省の行政相談は、国や都道府県、市区町村などへの業務に対する苦情や意見、要望を幅広く受け付け、担当する行政機関とは異なる第三者的な立場から、その解決や実現を促す相談窓口です。その特徴は、必要に応じて関係行政機関に働きかけ、行政の制度や運営の改善を促す機能を持っている点です。
（村上）
それって、一人の困りごとを解決するだけじゃないっていうことですよね。
（徳満）
はい。総務省の行政相談は、電話、メール、地域に開設されている相談所など、様々な方法で相談を受け付けます。そしてその相談内容によっては、全国に50ある行政相談センターと連携して全国的な調査を行い、その結果、「同じような問題で困っているかたが全国にいる」ですとか、「国民に不便が大きく、仕組みを見直す必要がある」と判断した場合には、法律や制度を変えるよう行政機関に働きかけるんです。
（村上）
これまで、どのような困りごとを解決してきたんでしょうか？
（徳満）
例えば「駅のホームに転落防止用の柵を設置してほしい」というご相談があった時は、行政相談センターの職員が現地に赴き状況を確認しまして、国土交通省の運輸局に対して改善を求めました。その結果、鉄道事業者において検討が図られ、状況が改善されました。
（村上）
すごい！実際に国土交通省に働きかけて、困りごとを解決したんですね。
（杉浦）
なんと！法律を改正して、期日前投票の期間を統一した事例もありますよね。
（村上）
え？選挙の制度も変えちゃったんですか！
（徳満）
はい。以前は、「衆議院議員総選挙」と「最高裁判所裁判官国民審査」、この二つの期日前投票の期間が数日間だけずれていたため、同時に投票できない期間がありました。
（杉浦）
期日前投票する人は、何度も行かなければならないという不便があったんですね。
（徳満）
はい。これは国民にとっては負担となります。実際、行政評価局が調査したところ、期日前投票では、「総選挙」の投票だけをして「国民審査」の投票をしない有権者の割合が高いことが分かりました。そこで総務省は、行政改善推進会議での審議を踏まえて関係機関に働きかけ、その結果、法律が改正。2017年から期日前投票の期間が統一されたんです。
（村上）
ものすごい実行力ですね。
（杉浦）
今、ご紹介いただいたのは、行政相談の特徴が分かりやすい事例なんですけども、実際に多く寄せられる相談内容は、「土地の名義を変更したい」などの登記に関すること、「生活保護を受給したい」などの社会福祉に関すること、そして「相続税について知りたい」などの国税や地方税に関すること、さらに「隣の家からの落ち葉に困っている」などの迷惑行為に関することなど、もっと身近な困りごともあるんですよね。
（村上）
どういったかたが相談に乗ってくれるんですか？
（徳満）
全国にある総務省行政相談センター「きくみみ」の職員ですとか、全国におよそ5,000名いる行政相談委員の方々です。行政相談委員は総務大臣が委嘱した民間の有識者で、元公務員や学校の先生、長年、地域で事業をされているかたなどによる、無報酬のボランティアです。役所や公民館で定期的に行政相談を行ったり、市区町村内を巡回して相談に対応してくださっています。
（杉浦）
実は、こうした行政相談委員の方々の活躍が目覚ましいんですよね！
（村上）
どんな事例がありますか？
（徳満）
例えば、「郵便ポストが空き家の軒先に設置されていて、使いにくい上、危険なので、安全な場所に移してほしい」というご相談を受けた行政相談委員が、郵便局に問い合わせをした結果、近隣の安全な場所に移されたという事例があります。
（村上）
郵便ポストみたいな公共のものでも、住民の要望でお引っ越しが実現することがあるってことなんですね。
（徳満）
他にも、「マイナンバーカードを作りたいけれども、交通手段がなくて、離れた窓口に行けないので、どうしたらいいか？」というご相談を受けた行政相談委員が、住民の希望を取りまとめて市に問い合わせをした結果、公民館に出張申請窓口が設けられました。
（村上）
行政相談委員のかたって、地域の頼れるリーダーって感じしますね。
（杉浦）
本当にそうだよね。でもこんなに頼れる行政相談委員のかたや相談窓口があること、実はあんまり知られてないんだって。そこでここからは、今年度から始まっている「行政相談月間」について学んでいきます。
（村上）
徳満さん、今年度から「行政相談月間」が始まっているということですが、繰り返しにはなりますが、「行政相談」とは、から教えていただけますか。
（徳満）
行政相談は法律に基づきまして、広く国民からの国に対する苦情、意見、要望、問合せなどを総務省が窓口となって、関係機関とも連絡を取って解決を図っていくものとして、1955年から始まった制度です。
（村上）
そんなに前からある制度なんですね。
（徳満）
はい。制度開始から来年で70年の歴史がありまして、寄せられた困りごとを通じて行政上の問題点を把握し、行政の評価・監視、改善に役立てていますので、より多くのかたに活用いただきたい制度です。しかし、残念なことに、行政相談センターや行政相談委員の存在はあまり知られていません。
（杉浦）
そこでですよ、多くのかたに「行政相談」を知っていただくために、全国各地で集中的に相談活動や広報活動を行う「行政相談週間」を設けていたんですけども、その期間が、今年度からぐーんと長くなって「行政相談月間」になったんですね！
（徳満）
はい。ちょうど、今月9月から10月の2か月間が「行政相談月間」です。この期間中、全国159か所で「一日合同行政相談所」を開設します。これは、法務局、労働局などの国の機関、地方公共団体や弁護士、司法書士、税理士を始めとした専門家の協力を得て、ワンストップで様々な相談ができる相談所です。
（杉浦）
行政に関する困りごとって、いろんな分野にまたがっていることが多いので、是非、この機会を活用してもらいたいんですよね。
（徳満）
はい。相談するには絶好の機会となります。例えば、司法書士さんに相続の相談をしていたら、土地の登記の話になった場合、この相談所には法務局のかたもいたりしますので、そちらにも相談できます。また、さらに相続税の話になったら、税理士さんに相談し、親族同士の相続の分割の話になったら、弁護士さんに相談するなど、一回の訪問で複数の専門家に相談することができますので、疑問を一気に解消できます。
（村上）
それは、ほんとに心強いですね。その「一日合同行政相談所」が、いつ、どこに開設されるのか、どのように調べればいいんでしょうか？
（徳満）
総務省のホームページにある行政相談のページに一覧があります。「行政相談」で検索していただくとすぐに見つけられます。行政相談は日々、いろいろな方法で受付をしていますので、電話やインターネットの相談受付窓口や、全国にある「総務省行政相談センター「きくみみ」」の連絡先の一覧もこちらでご案内しています。まずは、どんな小さな困りごとでも行政相談を頼っていただきたいです。
（杉浦）
ちなみに、大規模な自然災害が発生した時も行政相談は頼り甲斐があるんですよね。
（徳満）
はい。自然災害で家が倒壊した場合など、まさに、「何をしたらいいのか」、「どこから手を着ければいいのか分からない」状況だと思います。そのため、今年の能登半島地震の時は、発生から2週間弱で相談窓口となるフリーダイヤルを設置し、その後も、奥能登地方に延べ40か所の特別行政相談所を開設しました。
（杉浦）
被災したかたの相談を受け付け、直接アドバイスをしたり、罹災証明書や家の修理、支援金などの生活支援情報をまとめたガイドブックを配るなどして対応したんですよね。
（村上）
行政相談は、ほんとに頼りになる相談窓口なんですね。
（徳満）
日々の暮らしの中で、役所の仕事や手続き、サービスに関して、困りごと、分からないことがあれば、ためらわず、まず相談してみてください。総務省の行政相談では、国民一人ひとりの「困った」に、「きくみみ」を持って対応いたします。
（村上）
今日、話した中で特に私が注目したのは、やっぱり「9月10月の2か月間「行政相談月間」」です。みんなに知ってもらいたいからこそ、伸ばした期間だと思うので、知ってもらいたいなと思います。
（杉浦）
認知度を上げたいね。僕は、「困った時は行政相談」です。まずは、相談してみようと。
（村上）
そうですね。なんでも相談に乗ってくれるって分かりましたからね。
「 関連リンク 」
・総務省行政相談特設サイト「総務省行政相談センターきくみみ～あなたのそばに～」