今日は毎日新聞社　編集編成局次長兼写真・映像報道センター長齊藤信宏さんがご担当。
　
Q：今日は、どんなテーマでしょうか？
A：新型コロナの話題が続いていると思いますので、今日は少し違った話題をお届けしたいと思います。とは言っても、あまり元気になる話ではないのですが…。

Q：そうですか。元気になる話、聞きたいですけど、どんな話題ですか？
A：アメリカと中国の対立のフェーズが変わったのではないか、という話題です。明らかに両国の緊張度がアップしたのではないか？というちょっときな臭い話です。おととい、中国の四川省成都のアメリカ総領事館が閉鎖されたというニュースがありました。これは、アメリカ政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置なのですが、どうもここのところ、アメリカの中国を見る目がこれまで以上に厳しくなっているようなんです。先週にはポンペオ国務長官が演説の中で、中国の習近平国家主席のことを「全体主義的イデオロギーの本物の信奉者だ」と表現しました。全体主義というと、第２次世界大戦のころのヒトラーやムッソリーニ政権を指す言葉ですから、かなり強烈です。

Q：なにかきっかけがあったんでしょうか？
A：いえ、特に目に見えた衝突が起きたとか、そういうことではないのですが、これまでの貿易戦争やITをめぐる覇権争いという局所的な話ではなくなっているようなのです。しかも、このアメリカの強硬姿勢は、もし大統領が代わっても、変化しないだろうとも言われています。

Q：中国側には変化はないのですか？
A：中国側の方針や外交姿勢に急な変化があったわけではありません。ただ、香港でのデモの取り締まりや国家安全維持法の成立など強硬姿勢が目立ち始めているのは間違いありません。

Q：アメリカにトランプ大統領がいるから、ということはないですか？トランプさんはいろんな国といざこざを起こしているようにも見えるのですが。
A：それが、実はトランプ大統領は逆に中国にとってやりやすい相手なのではないか、という見方もあるんです。

Q：トランプさんとだったらやりやすいってことですか？
A：そうなんです。というのも、トランプ大統領は元々ビジネスマンですから、損得勘定にはうるさいんですが、人権問題とか民主主義とか、アメリカにとって大切なはずの理念にはあまりこだわりがないとも言われているんです。例えば、香港問題でも、過去のアメリカ大統領だったら、もっと強烈に反応しているはずなのですが、トランプ大統領から強烈な反発はありません。これは側近だったボルトンさんが先日出版した回顧録の引用ですが、「トランプ大統領は自分の再選に力を貸してくれと習近平国家主席に頼んだ」とも言われています。つまり、自分の再選にとって得か損かで方針を決めているというわけです。だとすると、「中国だろうが日本だろうが、自分の役に立つ国が自分の味方」ということになります。実際にドイツのメルケル首相との関係は、習近平国家主席との関係以上にこじれているとも言われています。

Q：なるほど。でも、今回はアメリカの姿勢が厳しくなった。これはどういうことですか？
A：なにか表に出ていない情報があるのかもしれません。それと、強いてきっかけを挙げるとすれば、新型コロナウイルスの感染拡大が一因かもしれません。

Q：新型コロナがきっかけで米中対立ですか。どういうことですか？
A：ご存知のように新型コロナウイルスは元々中国の武漢という町で流行が始まりました。そのウイルスがアジアからヨーロッパ、そして南北アメリカ大陸へとあっと言う間に拡散しました。当初こそ、感染者、死者数とも中国が一番多かったのですが、今ではアメリカが感染者、死者数とも世界で最も多くなっています。

Q：そうですね。南米のブラジルが２番目に感染者が多くて、確かに南北アメリカ大陸が一番大変ですよね。
A：そうなんです。私が特に注目しているのはアメリカの死者数です。アメリカではすでに15万人近い人が新型コロナに感染して亡くなっているんです。この人数は第１次世界大戦でのアメリカの戦死者数をすでに上回っているんです。亡くなった15万人のアメリカ国民にはそれぞれ家族がいますから、肉親の死を悲しんでいる人が数十万人いるということです。短期間に多くの人が亡くなると、社会になんらかの変化を及ぼすと言われます。こうしたアメリカ社会の変化が米中関係にも少なからぬ影響を与えている可能性があります。

Q：新型コロナが世界平和にも悪影響を与えてしまうかもしれないということですか？
A：あまり考えたくありませんが、経済的にも混乱が続いているだけに、アメリカで国民の不満が今以上に高まるようだと心配です。