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PERSONALITY:LOVE

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Q:本当に対応はばらばらなんですね｡
A:そうなんですよ｡濃厚接触の範囲が狭かったといって､休校にしなかった学校もあります｡都市部では3月の一斉休校以降､休校期間は最大3ｶ月にも及んでいます｡これ以上の学習の遅れはできるだけ避けたいという本音もあると思います｡専門家は､｢感染者が地域で急増した場合､一律に休校とする必要はなく､
学級閉鎖など学校ごとに臨機応変に判断すべき｡ただ､学校は3密(密閉､密集､密接)になりやすい環境なので感染者を確認したら早めの対応が必要になります｣と指摘しています｡
Q:何かできることはありますか｡
A:休校に対応するために､ｵﾝﾗｲﾝ授業の体制整備が不可欠になると思います｡全国の公立小中学校､高校に配備されているﾊﾟｿｺﾝやﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末は､文部科学省によると､2019年3月時点で児童生徒5･4人に1台です｡文科省は1人1台を実現する計画でしたが､前倒しし､今年度中に完了させるため今年度の予算に計上しています｡ 中でも文科省は､｢特定警戒都道府県｣に指定されていた東京､大阪､福岡など13都道府県には8月末までの配備を促していますが､その数は膨大になるため各自治体は苦労していますね｡