2017年1月23日
1月23日 APF通信社・山路徹が見た東日本大震災１
東日本大震災からまる6年。今朝は、この災害を取材し続けるジャーナリストの声、お伝えします。
お話を伺ったのは、APF通信社・代表、山路徹さん。東日本大震災発生直後から、福島県南相馬市を中心に取材を続け、現在も継続的に被災地へ足を運び、その現状を伝えています。
山路さんが取材班とともに被災地の取材を始めたのは震災発生直後の3月13日。そして3月16日には、南相馬市に入っています。そのレポートは、各メディアの中で最初に、原発事故直後の町の様子を伝えたものとして世界に発信されました。当時を山路さんに振り返っていただきました。
◆あの日、報道は敗北した。
僕らは東海村の臨界事故の取材もしていましてね、そこには原子力災害によって取り残された人たちがやっぱりいたんですね。そのことを福島第一原発の事故で思い出して、これは大変なことになると。つまり避難をする人も当然いるだろうけれども、屋内退避支持が出て身動きが取れなくなっている人たちも多く発生するなとその時に直感的に分かって、我々報道陣としては現場に行ってそれを伝えなければいけない。だけれど先ほどの東海村の例のように原子力災害というのは当然取材に入る側の人間のリスクもあるわけで。各メディアはコンプライアンスの問題もあってね、記者を中に入れなかったんですね。大手新聞社なんかは５０ｋｍくらい離れたところから様子を伝えていたわけです。それはその時に何が起きたのかも去ることながら記録としてきちっと残さなきゃいけないという思いが我々にもありますから、僕たちはスタッフを再編成して、もう一度南相馬をめがけて現場に向けて走っていく中で、ここから３０ｋｍ圏内というところに立て看板がしてあって、「屋内退避指示が出ている」と。誰もいない南相馬の商店街、人っ子一人いないわけですよ。ところが東海村のときと同じようにみんな屋内にいてどうして良いか分からない状況になっていて。いわば南相馬市民というのはそこに取り残されたわけですよね。どんどん食料がなくなっていく。生きていくための、例えば医療機関もそうですよね、病院も震災のけが人がいっぱいいるのに稼働させるための燃料が底をつき始めたり、入院患者のための酸素も搬入できなくなって。当時病院の委員長にも話を聞きましたけど、「危機的状態だ」と。だけどそれを伝えるマスコミもそこにはいなかった。結局、伝えられないということは存在しないこととイコールでね、屋内退避指示が出されている現場で取材をする行為が、大手メディアにするとコンプライアンス違反になるということで、僕らが撮影した映像は日本のメディアでは放送できなかったんですね。結局はBBCですとかアメリカの三大ネットワークのABCですとか、そういう海外に取材したレポートを衛星で配信して、それをむしろ、CSで日本人の人達に届けていた。そういうのが実情だったんですね。ですから本当に見せたい日本人に、日本のメディアを通じて直接伝えられなかったことが、ものすごく僕らとしては悔しかったし、報道機関にとっても大変重要な問題で、報道の敗北だと思うんですね。原子力災害が起こると結局こういうことになって報道すらできなくなるんだ、ということがやっぱり今振り返っても非常に残念ですし、逆に今後同じような事故、災害を想定した時にメディアに何が出来るのかということも非常に大きなテーマとして我々に見せた大災害ですよね。
この、山路さんはじめ取材クルーの動きが、みなさんも記憶している、南相馬市・桜井市長がYouTubeで南相馬の現状を世界に訴えた、あの映像に繋がります。
原子力災害があった時、報道はどう動くことが出来るのか。あの事故から6年が経過するいま、対策はできているのか。原発の再稼働をめぐり、メディアは「対策ができていないのに再稼働するのはおかしい」と批判をしていますが、では、メディア自身の対策はどうなっているのでしょうか。避難対策同様、災害や事故を報道する側の対策の重要性も改めて考える必要があります。
お話を伺ったのは、APF通信社・代表、山路徹さん。東日本大震災発生直後から、福島県南相馬市を中心に取材を続け、現在も継続的に被災地へ足を運び、その現状を伝えています。
山路さんが取材班とともに被災地の取材を始めたのは震災発生直後の3月13日。そして3月16日には、南相馬市に入っています。そのレポートは、各メディアの中で最初に、原発事故直後の町の様子を伝えたものとして世界に発信されました。当時を山路さんに振り返っていただきました。
◆あの日、報道は敗北した。
僕らは東海村の臨界事故の取材もしていましてね、そこには原子力災害によって取り残された人たちがやっぱりいたんですね。そのことを福島第一原発の事故で思い出して、これは大変なことになると。つまり避難をする人も当然いるだろうけれども、屋内退避支持が出て身動きが取れなくなっている人たちも多く発生するなとその時に直感的に分かって、我々報道陣としては現場に行ってそれを伝えなければいけない。だけれど先ほどの東海村の例のように原子力災害というのは当然取材に入る側の人間のリスクもあるわけで。各メディアはコンプライアンスの問題もあってね、記者を中に入れなかったんですね。大手新聞社なんかは５０ｋｍくらい離れたところから様子を伝えていたわけです。それはその時に何が起きたのかも去ることながら記録としてきちっと残さなきゃいけないという思いが我々にもありますから、僕たちはスタッフを再編成して、もう一度南相馬をめがけて現場に向けて走っていく中で、ここから３０ｋｍ圏内というところに立て看板がしてあって、「屋内退避指示が出ている」と。誰もいない南相馬の商店街、人っ子一人いないわけですよ。ところが東海村のときと同じようにみんな屋内にいてどうして良いか分からない状況になっていて。いわば南相馬市民というのはそこに取り残されたわけですよね。どんどん食料がなくなっていく。生きていくための、例えば医療機関もそうですよね、病院も震災のけが人がいっぱいいるのに稼働させるための燃料が底をつき始めたり、入院患者のための酸素も搬入できなくなって。当時病院の委員長にも話を聞きましたけど、「危機的状態だ」と。だけどそれを伝えるマスコミもそこにはいなかった。結局、伝えられないということは存在しないこととイコールでね、屋内退避指示が出されている現場で取材をする行為が、大手メディアにするとコンプライアンス違反になるということで、僕らが撮影した映像は日本のメディアでは放送できなかったんですね。結局はBBCですとかアメリカの三大ネットワークのABCですとか、そういう海外に取材したレポートを衛星で配信して、それをむしろ、CSで日本人の人達に届けていた。そういうのが実情だったんですね。ですから本当に見せたい日本人に、日本のメディアを通じて直接伝えられなかったことが、ものすごく僕らとしては悔しかったし、報道機関にとっても大変重要な問題で、報道の敗北だと思うんですね。原子力災害が起こると結局こういうことになって報道すらできなくなるんだ、ということがやっぱり今振り返っても非常に残念ですし、逆に今後同じような事故、災害を想定した時にメディアに何が出来るのかということも非常に大きなテーマとして我々に見せた大災害ですよね。
この、山路さんはじめ取材クルーの動きが、みなさんも記憶している、南相馬市・桜井市長がYouTubeで南相馬の現状を世界に訴えた、あの映像に繋がります。
原子力災害があった時、報道はどう動くことが出来るのか。あの事故から6年が経過するいま、対策はできているのか。原発の再稼働をめぐり、メディアは「対策ができていないのに再稼働するのはおかしい」と批判をしていますが、では、メディア自身の対策はどうなっているのでしょうか。避難対策同様、災害や事故を報道する側の対策の重要性も改めて考える必要があります。
