2017年2月6日
2月6日 自主避難者たちのいま1
今朝は、福島第一原発事故によって、生活を大きく変えざるを得なかった人たちの「いま」をお伝えします。
お話を伺ったのは吉田千亜さん。原発事故による放射能汚染と向き合う母親たちの取材を続けるライターです。昨年2月には、『ルポ 母子避難ー消されゆく原発事故被害者』という新書も発表。この中で吉田さんは、いわゆる「自主避難者」と呼ばれる母親たちが置かれている状況を伝えています。
自主避難。つまり、政府から避難指示は出ていないものの、放射線の影響を懸念してそこから避難した人たち。いま、こうした人達の生活が、再び大きな岐路に立たされています。
◆借上住宅の打ち切り
「自主避難」という言葉で広まっていますが、実際には原発事故がなければ避難していなかった方たちなので、けして自主的に好き好んで勝手に避難したわけではない。ただ政府による避難の指示がなかったというだけで「自主」とつけられている。別の呼び方だと「避難指示区域害避難者」と呼んでいますが、政府が非難の指示を出す出さないの基準が年間２０ミリシーベルトと平時の２０倍の基準を設定したんですね。
これは原発事故後に設定されていて、でも２０倍というのを許容できないと思った方たちが、子どもを守りたいという想いで避難されている。自主避難の方というのは定期的な賠償をもらっていない方たちなんですね。よく、避難している人＝賠償をもらっている という誤解があるが政府の避難指示がなかった地域には定期的な賠償がないので、例えば母子避難で二重生活にかかるお金は全部自分で負担している。お父さんが被災地に残ったまま
母子だけで避難するケースがあるが、その場合は家のローンを払いながらの生活費が２重になる。さらに新しい生活をする中で現地に残ったお父さんが会いに来るための交通費の負担を６年続けているので、ちょっとずつちょっとずつ経済的に逼迫していく中で、これまで災害救助法に基づいて借り上げ住宅は家賃の支払いが無かった。住宅は提供されていて家賃を払わずに済んでいたから避難が続けられていたという方たちが多い。そういう方たちが、２０１７年３月に今住んでいる住まいを追われるということになる。今回打ち切りになると家賃が発生する。そうすると経済的に逼迫している中で「とどめ」を刺される感じになる。それに対して福島県は、民間賃貸に入居する場合は収入２１万円以下の世帯は住宅家賃の支援をすると言っているが、それも結局、１年後までは●●円、２年後までは●●円、それ以降はあげません、という施策なので、根本的な解決にはなっていない。打ち切りの対象は、去年の１０月時点で２万６６００人いらっしゃる。そのうち１１月アンケートで、４月以降の住まいが決まっていない人数が７割。２６６００人中の７割は１８０００人ちょっと。１８０００人規模の方々が、家を出てその先が決まっていない状態。
改めて説明すると、福島県は一昨年「自主避難者の方への、借り上げ住宅の提供を2017年3月で打ち切る」と決定しています。つまり家賃無しで暮らせていた避難先から、3月で出ていくか、自費でまかなうか、選ばなければいけないことになっている。その数が2万6000人。一方、県は、その際の引越し費用・住宅家賃の補助を打ち出していますが、このなかば強制的な決定に、大きな戸惑いを感じている人は少なくないと言います。明日以降は、その戸惑いの理由についてお伝えします。また、2万6600人の自主避難者というのは、あくまで借り上げ住宅の入居者の数。ご実家への避難者や自費で家賃払っている人は勘定されていません。実際にはもっと多くの方が故郷をやむなく離れて暮らしていることも知っておく必要があります。
★吉田千亜さんの著書『ルポ 母子避難 ー消されゆく原発事故被害者』(岩波新書）
お話を伺ったのは吉田千亜さん。原発事故による放射能汚染と向き合う母親たちの取材を続けるライターです。昨年2月には、『ルポ 母子避難ー消されゆく原発事故被害者』という新書も発表。この中で吉田さんは、いわゆる「自主避難者」と呼ばれる母親たちが置かれている状況を伝えています。
自主避難。つまり、政府から避難指示は出ていないものの、放射線の影響を懸念してそこから避難した人たち。いま、こうした人達の生活が、再び大きな岐路に立たされています。
◆借上住宅の打ち切り
「自主避難」という言葉で広まっていますが、実際には原発事故がなければ避難していなかった方たちなので、けして自主的に好き好んで勝手に避難したわけではない。ただ政府による避難の指示がなかったというだけで「自主」とつけられている。別の呼び方だと「避難指示区域害避難者」と呼んでいますが、政府が非難の指示を出す出さないの基準が年間２０ミリシーベルトと平時の２０倍の基準を設定したんですね。
これは原発事故後に設定されていて、でも２０倍というのを許容できないと思った方たちが、子どもを守りたいという想いで避難されている。自主避難の方というのは定期的な賠償をもらっていない方たちなんですね。よく、避難している人＝賠償をもらっている という誤解があるが政府の避難指示がなかった地域には定期的な賠償がないので、例えば母子避難で二重生活にかかるお金は全部自分で負担している。お父さんが被災地に残ったまま
母子だけで避難するケースがあるが、その場合は家のローンを払いながらの生活費が２重になる。さらに新しい生活をする中で現地に残ったお父さんが会いに来るための交通費の負担を６年続けているので、ちょっとずつちょっとずつ経済的に逼迫していく中で、これまで災害救助法に基づいて借り上げ住宅は家賃の支払いが無かった。住宅は提供されていて家賃を払わずに済んでいたから避難が続けられていたという方たちが多い。そういう方たちが、２０１７年３月に今住んでいる住まいを追われるということになる。今回打ち切りになると家賃が発生する。そうすると経済的に逼迫している中で「とどめ」を刺される感じになる。それに対して福島県は、民間賃貸に入居する場合は収入２１万円以下の世帯は住宅家賃の支援をすると言っているが、それも結局、１年後までは●●円、２年後までは●●円、それ以降はあげません、という施策なので、根本的な解決にはなっていない。打ち切りの対象は、去年の１０月時点で２万６６００人いらっしゃる。そのうち１１月アンケートで、４月以降の住まいが決まっていない人数が７割。２６６００人中の７割は１８０００人ちょっと。１８０００人規模の方々が、家を出てその先が決まっていない状態。
改めて説明すると、福島県は一昨年「自主避難者の方への、借り上げ住宅の提供を2017年3月で打ち切る」と決定しています。つまり家賃無しで暮らせていた避難先から、3月で出ていくか、自費でまかなうか、選ばなければいけないことになっている。その数が2万6000人。一方、県は、その際の引越し費用・住宅家賃の補助を打ち出していますが、このなかば強制的な決定に、大きな戸惑いを感じている人は少なくないと言います。明日以降は、その戸惑いの理由についてお伝えします。また、2万6600人の自主避難者というのは、あくまで借り上げ住宅の入居者の数。ご実家への避難者や自費で家賃払っている人は勘定されていません。実際にはもっと多くの方が故郷をやむなく離れて暮らしていることも知っておく必要があります。
★吉田千亜さんの著書『ルポ 母子避難 ー消されゆく原発事故被害者』(岩波新書）
