2018年6月22日
6月22日 災害時の外国人対応
今朝も大阪府北部で起きた地震に関する情報、お伝えします。
今回の地震で被災した方、避難所で生活をしている方の中には関西在住、または、観光でやってきた「外国人」の方も確実に含まれています。今朝は、大きな災害が起きた時の、外国人の方への対応についてNPO「多文化共生リソースセンター東海」の代表理事・土井佳彦さんにお電話で伺いました。
***
速水:多文化共生リソースセンター東海とはどんな活動をする集まりなんですか?
土井:主に東海地域で外国人住民の方たちとの共生のまちづくりに取り組んでる団体です。
速水:高槻市はおよそ3000人、大阪府全体では21万人の外国人が暮らしているということなんですが、今回の地震のような災害時、在住外国人をサポートする仕組みはどうなっている?
土井:10年以上前、2007年の新潟中越沖地震以降、各自治体や国際交流協会が中心となって、災害が発生した後に「災害時多言語支援センター」という在住外国人を支援する組織を立ち上げます。その訓練を日頃から重ねていざというときに備えている。今回も大阪府、府の国際交流財団が一緒になって震災当日にセンターを立ち上げ、ホームページやFacebookを通じて多言語で情報発信をしています。
速水:じゃあ今回の災害では機能したということ?
土井:そうですね。想定していた動きはそのとおりになっているので日頃の訓練と関係者の皆さんの意識の高さを感じているところです。
速水一方で、大阪や京都は観光で訪れる外国人も多い。日本を知っている外国人とは違う。彼らに対するケアが「不十分だった」との報道もあるようですが?
土井:やはり災害時ですので十分だったということ自体がありえないと思う。出来ていないことを探せばキリがないと思う。すでに日本に暮らしている外国人、短期の観光客では対応がかなり違うんですね。観光客の方が災害時に頼るのは、団体客であれば同行する添乗員。個人であれば近くの旅行会社や観光協会、交通がストップしてしまった場合はホテルなどの従業員に頼ることになると思う。観光客の対応と在住観光客の対応は分けてやっている状況だと思う。
速水:これは我々が海外旅行をした時も、同じことが言える?
土井:私達も海外で地域の言葉が十分にわからない、その地域ではどんな災害が起きてどうすればよいのかわからないというのは同じ。よく言われることだが、旅行前にその国の言葉をちょっとでも調べて、いざというときに頼りになる旅行会社や各地の日本大使館の電話番号くらいはメモしておいたほうが良い。逆に今回のケースは世界に報道されていると思うんですよね。海外の人達が日本人に限らずやってきた観光客のためになにをしたらよいか。日本の災害多言語支援センターの存在を知って、各地で観光客への対応が進むと、世界中で旅行者が安全に行き来できる社会になるのではないでしょうか。
今回の地震で被災した方、避難所で生活をしている方の中には関西在住、または、観光でやってきた「外国人」の方も確実に含まれています。今朝は、大きな災害が起きた時の、外国人の方への対応についてNPO「多文化共生リソースセンター東海」の代表理事・土井佳彦さんにお電話で伺いました。
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速水:多文化共生リソースセンター東海とはどんな活動をする集まりなんですか?
土井:主に東海地域で外国人住民の方たちとの共生のまちづくりに取り組んでる団体です。
速水:高槻市はおよそ3000人、大阪府全体では21万人の外国人が暮らしているということなんですが、今回の地震のような災害時、在住外国人をサポートする仕組みはどうなっている?
土井:10年以上前、2007年の新潟中越沖地震以降、各自治体や国際交流協会が中心となって、災害が発生した後に「災害時多言語支援センター」という在住外国人を支援する組織を立ち上げます。その訓練を日頃から重ねていざというときに備えている。今回も大阪府、府の国際交流財団が一緒になって震災当日にセンターを立ち上げ、ホームページやFacebookを通じて多言語で情報発信をしています。
速水:じゃあ今回の災害では機能したということ?
土井:そうですね。想定していた動きはそのとおりになっているので日頃の訓練と関係者の皆さんの意識の高さを感じているところです。
速水一方で、大阪や京都は観光で訪れる外国人も多い。日本を知っている外国人とは違う。彼らに対するケアが「不十分だった」との報道もあるようですが?
土井:やはり災害時ですので十分だったということ自体がありえないと思う。出来ていないことを探せばキリがないと思う。すでに日本に暮らしている外国人、短期の観光客では対応がかなり違うんですね。観光客の方が災害時に頼るのは、団体客であれば同行する添乗員。個人であれば近くの旅行会社や観光協会、交通がストップしてしまった場合はホテルなどの従業員に頼ることになると思う。観光客の対応と在住観光客の対応は分けてやっている状況だと思う。
速水:これは我々が海外旅行をした時も、同じことが言える?
土井:私達も海外で地域の言葉が十分にわからない、その地域ではどんな災害が起きてどうすればよいのかわからないというのは同じ。よく言われることだが、旅行前にその国の言葉をちょっとでも調べて、いざというときに頼りになる旅行会社や各地の日本大使館の電話番号くらいはメモしておいたほうが良い。逆に今回のケースは世界に報道されていると思うんですよね。海外の人達が日本人に限らずやってきた観光客のためになにをしたらよいか。日本の災害多言語支援センターの存在を知って、各地で観光客への対応が進むと、世界中で旅行者が安全に行き来できる社会になるのではないでしょうか。