2018年6月28日
6月28日 企業・教育機関の災害対策
今朝は、企業や教育機関の防止減災の「いま」についてお伝えします。
お話を伺ったのは、働き方評論家で千葉商科大学専任講師・常見陽平さん。
職場環境、企業の社員対応に詳しい方ということで、大阪北部地震を受けて、企業における、社員の安否確認などの対応について伺いました。
◆あなたのお勤め先の「安否確認」は？
近年では企業の防災では「安否確認システム」というものが入っているんですね。全社員にメールですとか、そういったものが送られてそこですぐにURLをクリックして安否を入力するみたいなことがあって、実は普段からそのシステムの動作確認などを避難訓練を兼ねて行っていたりするんですね。
安否確認のシステムには様々な方式がありますが、何か災害やあったときにスマートフォンやそういったものを経由して企業に安否を知らせる。そういうシステムがあるということです。アプリの場合もあればウェブサービスの場合もある。またFacebookにも安否確認システムが実装されていて、関西エリアにいたら無事を報告すると言う機能が動いて、僕もたくさんの方から安否の報告がありましたがそういったシステムが実装されていたりします。安否確認システムみたいなものはシステムとして売られているんですよね。それは私が会社員だった十数年前から存在しておりまして、様々な企業や教育機関で導入している状況があると言う事ですね。
また、今回の災害においてもSNS上ではいわゆる出社しろと言われたと言う声もありました。それはそれで問題だとは思いますが、だいぶここ数年は大雨・大雪・台風・地震の時には、早く帰ろうと言う意思決定が早くなってきてると思いますね。
ということで、安否確認のシステムを導入している企業は増えているということですが、ぜひ、あなたのお勤めの会社はどうなのか、確認をする必要がありますね。
そして、企業と同じくで気になるのは、学校、教育機関の場合はどうか。常見さん、大阪北部地震で実際にあった例を教えてくれました。
◆BCP 事業継続計画とは
週末にトークイベントがあって大阪に行ってきました。私が見た限りで言うと実に普通に大阪の街が動いていたという印象でしたね。大阪のトークイベントに関西の有名大学の職員が来ていて、いわゆる危機管理の話を一通り聞いたんですけれども、あっという間に休校の意思決定をして、キャンパスに何人いるかも具体的にほぼ把握したそうで、キャンパス内の宿泊施設のキャパシティーなども計算して対応を行ったんですね。
極めてすごい意志決定だと思ったのは、残っている学生数とキャンパス内の非常食の数を計算して、いくつかのキャンパスが分かれている大学だったんですが、あっという間に自前でシャトルバスを用意したんです。非常食が足りなくなりそうな学生たちを別のキャンパスに移送するというところまでやったんですね。
大手企業も大学もここ数年何度も震災が起こっているわけですし、そういったことに対する危機管理を進めている会社はあるという印象です。東日本大震災の時にもいくつかの工場が被災して、サプライチェーンの中であるパーツが調達できないみたいなことがあって、BCP（事業継続計画）が注目を集めていて、何かあったときにどうリカバーするか、もしこの拠点が潰れたらどうするかということを策定する動きが顕著に起こっているというところです。
お話に出てきた「BCP」。日本語では「事業継続計画」と呼びます。
自然災害だけでなく、火災、テロなどを想定して、損害を最小限にとどめ、事業の継続・復旧の方法を取り決めておく計画のこと。アメリカ同時多発テロ以降、日本でも注目され広まっています。BCPは会社の存続だけでなく、投資家やマーケット関係者、そして消費者の「信頼」に繋がるものとしても重要視されているといいます。つまり、社会的な責任として意味が強い。覚えておきましょう。
お話を伺ったのは、働き方評論家で千葉商科大学専任講師・常見陽平さん。
職場環境、企業の社員対応に詳しい方ということで、大阪北部地震を受けて、企業における、社員の安否確認などの対応について伺いました。
◆あなたのお勤め先の「安否確認」は？
近年では企業の防災では「安否確認システム」というものが入っているんですね。全社員にメールですとか、そういったものが送られてそこですぐにURLをクリックして安否を入力するみたいなことがあって、実は普段からそのシステムの動作確認などを避難訓練を兼ねて行っていたりするんですね。
安否確認のシステムには様々な方式がありますが、何か災害やあったときにスマートフォンやそういったものを経由して企業に安否を知らせる。そういうシステムがあるということです。アプリの場合もあればウェブサービスの場合もある。またFacebookにも安否確認システムが実装されていて、関西エリアにいたら無事を報告すると言う機能が動いて、僕もたくさんの方から安否の報告がありましたがそういったシステムが実装されていたりします。安否確認システムみたいなものはシステムとして売られているんですよね。それは私が会社員だった十数年前から存在しておりまして、様々な企業や教育機関で導入している状況があると言う事ですね。
また、今回の災害においてもSNS上ではいわゆる出社しろと言われたと言う声もありました。それはそれで問題だとは思いますが、だいぶここ数年は大雨・大雪・台風・地震の時には、早く帰ろうと言う意思決定が早くなってきてると思いますね。
ということで、安否確認のシステムを導入している企業は増えているということですが、ぜひ、あなたのお勤めの会社はどうなのか、確認をする必要がありますね。
そして、企業と同じくで気になるのは、学校、教育機関の場合はどうか。常見さん、大阪北部地震で実際にあった例を教えてくれました。
◆BCP 事業継続計画とは
週末にトークイベントがあって大阪に行ってきました。私が見た限りで言うと実に普通に大阪の街が動いていたという印象でしたね。大阪のトークイベントに関西の有名大学の職員が来ていて、いわゆる危機管理の話を一通り聞いたんですけれども、あっという間に休校の意思決定をして、キャンパスに何人いるかも具体的にほぼ把握したそうで、キャンパス内の宿泊施設のキャパシティーなども計算して対応を行ったんですね。
極めてすごい意志決定だと思ったのは、残っている学生数とキャンパス内の非常食の数を計算して、いくつかのキャンパスが分かれている大学だったんですが、あっという間に自前でシャトルバスを用意したんです。非常食が足りなくなりそうな学生たちを別のキャンパスに移送するというところまでやったんですね。
大手企業も大学もここ数年何度も震災が起こっているわけですし、そういったことに対する危機管理を進めている会社はあるという印象です。東日本大震災の時にもいくつかの工場が被災して、サプライチェーンの中であるパーツが調達できないみたいなことがあって、BCP（事業継続計画）が注目を集めていて、何かあったときにどうリカバーするか、もしこの拠点が潰れたらどうするかということを策定する動きが顕著に起こっているというところです。
お話に出てきた「BCP」。日本語では「事業継続計画」と呼びます。
自然災害だけでなく、火災、テロなどを想定して、損害を最小限にとどめ、事業の継続・復旧の方法を取り決めておく計画のこと。アメリカ同時多発テロ以降、日本でも注目され広まっています。BCPは会社の存続だけでなく、投資家やマーケット関係者、そして消費者の「信頼」に繋がるものとしても重要視されているといいます。つまり、社会的な責任として意味が強い。覚えておきましょう。
