LOVE&HOPE～ヒューマン･ケア･プロジェクト～

2019年4月14日

災害時のＳＮＳ　ビッグデータの活用

引き続き東海大学情報理工学部教授、内田理さんのお話です。
内田さんの研究テーマが「災害時のＳＮＳ活用」。ＳＮＳで発信される膨大な情報をビッグデータとして集積し、被害状況の把握や避難に活用する研究も進んでいます。

◆市民の生の声は有益
災害時には極めて多数のツイートが投稿されます。東日本大震災が発生した２０１１年３月１１日には、１日の間に３０００万以上のツイートが投稿されました。これは非常に膨大なビッグデータになるんです。例えば災害時にはとても多くのツイートが投稿されますが、「あ、地震だ」「すごく揺れた」という単なる感想がほとんど。ですがその中に「電車がとまった」とか「水道が出ない」といった、被害状況の把握や避難行動に結びつく有益なツイートも含まれています。その膨大なツイートの中から有益な情報だけを効率的に抽出して、それを必要とする人や組織に迅速に提供できたらいいな、というのが今我々の研究チームが取り組んでいるテーマです。
最近人身事故などで電車がとまったときに、鉄道事業者が提供する情報よりもツイッターを見た方がよくわかる、なんてこともあります。まさにそれをもう少し大規模にしたもの。大規模災害のときには鉄道事業者なども被災して混乱しているわけなので、もちろん正確な情報を待つことも大切ですが、市民の生の声を集約して迅速に情報を把握することは意味があると思う。それがうまくいけば、役に立つツールの開発などにつながるのではと思っています。

さらに内田さんは「若者など、ＳＮＳを使い慣れている世代は、災害時“情報強者”になる。自分が持つ情報を、まわりの人と共有するなど、共助の気持ちを持ってほしい。」とお話しされました。

2019年4月14日

＃自治体名災害

今日のテーマは「災害時のＳＮＳ活用」。東海大学情報理工学部教授、内田理さんのお話です。

災害が発生したとき、情報発信や情報収集に使われるのがツイッター。ツイートに「特定のハッシュタグ」、つまり目印を付けることで情報の伝達が収集がより迅速になると。

◆「＃自治体名災害」
いま多くの自治体が災害時にソーシャルメディアを利用しています。平成２８年の熊本地震の際には大西市長が非常に積極的にＳＮＳで情報発信をしていました。市民は市長からの情報であれば、正しいだろう、安心できると、多くの被災者がさまざまな情報を迅速に入手することができました。
ツイッターの情報はとにかく膨大。大規模災害のときには爆殺的に増加します。その中で、どの地域の災害情報であるかという目印を、あらかじめツイートの中に埋め込んでおく、「＃（ハッシュタグ）」という一種の目印を挿入する機能があります。例えば、自分がいま千代田区にいて災害が起き、被害の状況をツイートしようとしたときに、「＃千代田区災害」をツイートに埋め込んでツイートすれば、少なくともその情報は千代田区の災害の情報だということが一目でわかります。千代田区の情報だけを手に入れたいという人にとっては、そのハッシュタグがあることで、必要な情報のみを抽出できます。
この「＃自治体名災害」というハッシュタグがあるということをいまはまだほとんどの人が知らない。これが普及して多くの人が災害時のツイートや投稿にこのハッシュタグを付けるようになれば、自治体が被害情報の収集や把握にツイッターを利用することにもつながるのでは。「＃自治体名災害」というハッシュタグをつけることと役に立つかもな、ということをわかってもらえるとうれしいです。

「＃自治体名災害」
例えば　「＃千代田区災害」「＃熊本市災害」「＃呉市災害」など・・
情報を発信するときは、この目印を付けておくことで、必要な人が、より迅速に、必要な情報にたどり着けることになります。覚えておきましょう。