2013年2月28日
2月28日 原発事故被害者を守る法律の現状〜河崎健一郎弁護士3
原発事故による放射線の不安を抱えながら暮らす人々のための、「法律の今」をお伝えしています。
避難指示は出ていないものの、放射線量が高いとされる地域から「自主避難する人」「留まる人」、それぞれの権利を認め、国の支援を求める法律、『原発事故子ども・被災者支援法』。この法律が成立したのは、去年6月。すでに半年以上が経過していますが、政府による具体的な計画は昨年の解散総選挙なども影響して、遅れています。
早急に決めるべき課題、政治に求められるものについて『福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク』の河崎健一郎弁護士に伺いました。
◆政治のリーダーシップ
これから決めなければ行けないことは大きく2つ。まず誰を対象にするのか。対象区域を年間放射線量1ミリシーベルト以上にするのか、どこの地域が含まれ、どれくらいの対象者数になるのか、その人数はどうやって捕捉するのかを決めなければいけない。法律は6月に成立したが、基本方針がまだ出来ていない。
もう一つは具体的にお金をつけること。直接の担当者は復興庁だが、避難により離れて暮らす家族のための移動交通費は国交省、子どものための移動教室や保養は文科相が関わる。健康調査は厚労省や環境省。それら関係部署に対して復興庁がリーダーシップを取って取りまとめるのも重要だが、復興庁に対する政治的なリーダーシップも必要。超党派で合意して作った法律、しっかり予算をつけて迅速にやるよう「尻を叩く」役割が政治に求められている。
最後に、河崎弁護士からメッセージです。
◆法律を育てていく発想
あまり法律を読むことは日常生活では無いと思うが、原発事故子ども被災者支援法という法律があることを知って欲しい。福島第一原発の収束作業だけでも何十年も掛かる。散らばった放射性物質を片付ける中で、ある程度の被ばくは不可避的に発生する。震災から1年後に基盤としては良い法律が出来た。これを育てていく発想が必要。この問題を知って頂き、一人でも多くの人に伝えて欲しい。
2月28日、国会では安倍総理の施政方針演説があります。景気やTPPも大事ですが、「福島と、原発の被災者をどう救済するのか」、具体的な文言はあるのでしょうか。
避難指示は出ていないものの、放射線量が高いとされる地域から「自主避難する人」「留まる人」、それぞれの権利を認め、国の支援を求める法律、『原発事故子ども・被災者支援法』。この法律が成立したのは、去年6月。すでに半年以上が経過していますが、政府による具体的な計画は昨年の解散総選挙なども影響して、遅れています。
早急に決めるべき課題、政治に求められるものについて『福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク』の河崎健一郎弁護士に伺いました。
◆政治のリーダーシップ
これから決めなければ行けないことは大きく2つ。まず誰を対象にするのか。対象区域を年間放射線量1ミリシーベルト以上にするのか、どこの地域が含まれ、どれくらいの対象者数になるのか、その人数はどうやって捕捉するのかを決めなければいけない。法律は6月に成立したが、基本方針がまだ出来ていない。
もう一つは具体的にお金をつけること。直接の担当者は復興庁だが、避難により離れて暮らす家族のための移動交通費は国交省、子どものための移動教室や保養は文科相が関わる。健康調査は厚労省や環境省。それら関係部署に対して復興庁がリーダーシップを取って取りまとめるのも重要だが、復興庁に対する政治的なリーダーシップも必要。超党派で合意して作った法律、しっかり予算をつけて迅速にやるよう「尻を叩く」役割が政治に求められている。
最後に、河崎弁護士からメッセージです。
◆法律を育てていく発想
あまり法律を読むことは日常生活では無いと思うが、原発事故子ども被災者支援法という法律があることを知って欲しい。福島第一原発の収束作業だけでも何十年も掛かる。散らばった放射性物質を片付ける中で、ある程度の被ばくは不可避的に発生する。震災から1年後に基盤としては良い法律が出来た。これを育てていく発想が必要。この問題を知って頂き、一人でも多くの人に伝えて欲しい。
2月28日、国会では安倍総理の施政方針演説があります。景気やTPPも大事ですが、「福島と、原発の被災者をどう救済するのか」、具体的な文言はあるのでしょうか。